中国を訪問している経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭など日本の経済界のトップが中国共産党指導部と会談した。日本側は水産物の輸入再開と邦人の安全確保を要請。会談に中国側の代表者として出席していたのは何立峰副首相。24人いる政治局員の一人。一方、去年1月の訪中ではナンバー2の李強首相が出席。日本経済界の代表団との会談に最高指導部が出席しなかったのは2014年以来のことで冷遇と言えそう。日本側の出席者は会談相手の出席者が格落ちになったのは中国が怒っているというメッセージだろうとした。その理由として挙げられるのが7日に開かれた日米首脳会談。日米は共同声明で中国を名指しし東シナ海などにおける力による現状変更の試みに強く反対するなどと表明。中国側はこれに抗議していた。一方で会談に先立ち今日午前、習近平国家主席が中国の民間企業を集めて座談会を開催。アリババの創業者・ジャック・マー氏などが出席した。この会には日本の代表団との会談に姿を現さなかった李強首相など最高指導部の面々が出席。日本との会談とは対照的となった。
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「北京（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 中国では全人代が今日閉会となる。トランプ大統領による圧力が懸念される中経済成長率5％前後を目標に掲げている中国だが、課題が山積する中でも経済成長を維持させることを目標とすることがある。長引く不動産不況と内需停滞の中で貿易摩擦が加わるなど課題は山積している。広東省の広州では省内の平均を下回る月給8万円程度の求人が多数となっていたが、若年層の失業率も16.1％と[…続きを読む]
- 2025年3月11日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- 先週全人代開幕。李強首相は消費の落ち込みや地方財政難など、厳しい経済事情に言及した。長引く不動産不況の象徴になっているのは大手不動産開発恒大集団の財政難。柳州市ではモノレールの工事が途中で放置されてしまっている。こうした不況に追い打ちをかけているのが、トランプ大統領が中国に課した20％の追加関税。全人代についてこのあと詳しく。
- 2025年3月10日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 中国政府はアメリカから輸入する農産品などを対象に第2弾となる報復関税を発動。鶏肉・小麦などに15％の追加関税を課す。トランプ大統領の支持基盤である農家らが影響を受けるとみられる。
- 2025年3月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対する中国側の第2弾の報復関税が今日からアメリカ産の鶏肉や小麦などにかけられる。今日から始まる中国側の第2弾の対抗措置では、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、大豆や牛肉などの農産品に10％の追加関税を課すとしている。日本貿易振興機構によると、第2弾の対象品目の去年の輸入額は223億ドル規模で、第1弾より大きくなってい[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国営の中国中央テレビによると中国軍の呉謙報道官は台湾の民進党政権がこのごろ台湾独立を主張する挑発を強めており、アメリカに頼った独立を目指し武力によって統一に抵抗しようとしているなどと主張。台湾問題は中国の内政であり外部からの干渉は許さないと述べ台湾への軍事支援を続けてきたアメリカをけん制したうえで台湾周辺での軍事的な圧力の常態化を公に認めた。政治的に注目され[…続きを読む]
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