きょう開幕した全国政治協商会議に続き明日は国の重要政策を決める全人代が開幕する。景気低迷が続く中、きっかけとなった不動産不況への打開策が打ち出されるのか注目を集めている。長興島にそびえるのは大規模な住宅団地。中国では不動産不況が表面化した4年ほど前から、こうした未完成の住宅が増加。政府はデベロッパーに対しこれまで日本円でおよそ115兆円以上融資し、工事再開と引き渡しを支援してきた。この団地も政府の支援により4年遅れで完成。ようやく客への引き渡しが始まったが、資産価値が半分以下になったと訴える。政府の支援で建設を再開しこれまでに引き渡された住宅は全国で1400万戸。ただ、未完成の不動産在庫は4500万戸と推計され、問題が解決したのは3分の1程度とみられる。一方で住宅の販売は大都市を中心に改善の兆しも。政府は住宅購入に必要な頭金の比率をこの1年で半分以下にまで引き下げたほか、ローンの金利も大幅に引き下げた。景気に左右されない超富裕層による購入に追い風が吹いている。金利引き下げなど金融緩和の後押しもあり、下落が続いた新築住宅の価格は、この数か月で上昇する都市が増えてきている。
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「全人代」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンおはWORLD
- 北京にある公立の大学の婚礼サービス管理学科の講義。結婚式をいかに盛り上げるかの授業が行われていた。大学には去年、結婚生活管理学科も新設され、結婚や恋愛に役立つノウハウのほか、若者の結婚への意識をいかに変えていくかまで学習する。内陸部の湖南省長沙の中心部。去年できた婚育文化街。政府は結婚の支援に本腰を入れているが、若者の間には、結婚を前向きに考えられないという[…続きを読む]
- 2025年3月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテチャイナエコノミー
- テーマ「不動産市場回復のカギと全人代の注目ワード」。全人代でのハイテク産業支援強化や財政赤字への対応策などの政策期待がプラスに働く一方で米中貿易摩擦やトランプ関税などの不透明感や伴う景気先行き不安から一進一退の展開。証券各社の4月の予想レンジの紹介。岡三証券は急激な株価情報の反動が出る可能性を指摘。1−3月期のGDPは貿易摩擦により減速する可能性が大きい。東[…続きを読む]
- 2025年3月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- 先週閉会した全人代で承認された政府活動報告をその中のキーワードを前年と比較して読み解く。「消費」は32回、増減率＋52．3％。「貿易」17回、＋88．8％。「市場」37回、＋37．0％、「経済」70回、＋11．1％、「改革」44％、＋25．7％。アメリカへの貿易摩擦が大きな課題になっていることなどがわかる。
- 2025年3月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- 11日、中国で開かれていた全国人民代表大会が閉会した。中国はことしの経済成長率の目標を5％前後と定めたが、経済が減速する中、かなり高めの目標ではないかと専門家は指摘している。中国では、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていて、若者の失業率も高い水準で推移している。中国政府は積極的な財政出動などを通じて景気を下支えする姿勢を打ち出したが、経済の減速[…続きを読む]
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