オープニング映像。

きのうは西日本を中心に136地点で猛暑日となった。厳しい暑さを少しでもしのごうと多くの人がハンディファンを持っている。ただ、内蔵されているリチウムイオン電池の取り扱いには注意が必要。NITE（製品評価技術基盤機構）が公開した実験映像によると、リチウムイオン電池に強い衝撃が加わると発火する恐れがあるという。炎天下、車のダッシュボードにモバイルバッテリーを放置すると発火した。消防などによると、おととい神奈川県寒川町の郵便局でリチウムイオン電池で走る電動バイクなど28台が燃える火災が発生。その後の調べで火元の特定には至らなかったが、リチウムイオン電池で火が燃え広がった可能性がある。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「中には粗悪品もある。リチウムイオンバッテリーは問題が生じないとは言い切れない部分もあるので、充電する時には目に見えるところで充電する」などとコメントした。

オープニング映像。

きょうの青空は、東京・墨田区。

現在の関東地方は、晴れているが、午後は天気が急変する見込み。気象庁は、さきほど東京地方、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県で線状降水帯が発生する恐れがあると発表した。きょうの夕方から夜のはじめごろにかけて線状降水帯が発生して大雨の災害の危険度が急激に高まる恐れがある。

アメリカのトランプ大統領は、8カ国に対する相互関税の新たな税率を発表した。ブラジルに対して50％に引き上げると表明。トランプ大統領は「ブラジル政府がアメリカ人の言論の自由を抑圧している」と批判した。アメリカは去年、ブラジルに対して貿易黒字を計上しているが、トランプ大統領は「今回の措置は現在の体制がもたらす深刻な不公正を是正するために不可欠だ」と正当化している。また、フィリピンやスリランカなど7カ国への相互関税の税率を記した書簡を公開している。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

政府はおととい、日本に住む外国人問題に対処するための新たな方針を明らかにした。石破総理は来週初めに内閣官房に外国人政策の司令塔となる事務局を設置するとし、関係閣僚に協力を求めた。外国人政策をめぐっては、自動車免許の切り替え試験が簡易すぎる問題や、免税品の不正転売など制度の改善が指摘されている。今回の参議院選挙の争点として急浮上しているのが外国人政策。自民党・石破茂総裁は「日本の文化、歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう社会をつくる」、公明党・斉藤鉄夫代表は「みんなが安心して暮らせる秩序ある共生社会をつくっていく」と述べ、与党はルールに基づく受け入れなどを訴えた。一方、野党は参政党・神谷宗幣代表は「安い労働力だといって野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金が上がらない」と述べた。外国人政策をめぐって火花を散らす与野党。野党が訴える政策も各党で違いが出ている。

参議院選挙の焦点の一つ「外国人政策」。野党各党が様々な主張を打ち出している。れいわ新選組・山本太郎代表は「非正規労働者が頭打ちになった先に行われたのは、低賃金外国人労働者の流入」と述べた。外国人への規制強化を訴える日本保守党・百田尚樹代表は「生活の場を金を持っている中国人が投機物件のように買いまくってどんどん値上がっている。これを政府はまったく何の手も打っていない」と述べた。外国人政策に税金の面から切り込む日本維新の会・吉村洋文代表は「海外から来るお客さんに申し訳ないけど消費税、国民も払っているから負担してくださいと。これやるだけで皆さんの負担はなくて全国の高校の授業料無償化ができる」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「外国人による居住を目的としない住宅の取得については『空室税』の導入を検討したい」と述べた。一方、外国人と共生できる社会づくりを訴える立憲民主党・野田佳彦代表は「必要な分野で人材が足りないということがあるので、外国の方に来ていただいて働いたり学んでいただく。家族も含んで地域社会に溶け込んでいただく多文化共生社会をつくっていくのは目指すべき方向」」、共産党・田村智子委員長は「ありもしない外国人特権なるものをあおり立てて、暮らしの苦しさを外国人の敵愾心にそらしてしまう」、社民党・福島瑞穂党首は「戦争にも差別排外主義にも反対」と述べた。20日に行われる参議院選挙の投開票。外国人政策をめぐる与野党の公約とは。

参院選の争点に外国人政策が急浮上している。2025参院選X全量調査の結果、主な政策に関連するワードでは、投稿数が最も多かったのが外国人問題で261万件。ANNの参議院選挙に関する調査で外国人の受け入れをめぐる問題についてどう考えるか聞いたところ、「規制を強化すべき」が47％、「いまのままでよい」が33％、「規制を緩和すべき」が14％と約半数が規制の強化を望む結果となった。在留外国人数は去年6月末時点で過去最多の388万8956人で、この10年で約180万人増加。日本の労働力不足が背景にあると指摘されている。技能実習生は2014年の約15万人から去年6月末には43万人に増加。（出入国在留管理庁）。来日外国人犯罪総検挙件数によると、2005年の4万7865件をピークに減少し続け、2011年以降はほぼ横ばいだったが、ここ2年は増加傾向にある。（警察庁）。

参院選の外国人対象の各党の政策。自民党は外免切替手続き厳格化、不動産所有の対応を強化。公明党は社会保険料等の未納を防止、外国人労働者の権利向上を図る。立憲民主党は差別禁止法を制定、在留制度全般を見直す。日本維新の会は外国人比率の上昇抑制、帰化審査の厳格化と取り消し制度創設。共産党は外国人労働者に日本人と同等の権利、独立した難民認定機関を設置。国民民主党は居住目的でない不動産取得に課税検討、外国人の土地取得規制法を制定。れいわ新選組は外国人労働者への賃金差別を規制、在留外国人の法制度を権利保護へ改定。参政党は外国人の流入規制を明確化、在留希望者には日本語能力など厳格化。社民党は移民・難民を排除せず、罰則規定のある差別禁止法をつくる。保守党は入管難民法の改正と運用の厳格化、健康保険法・年金法改正（外国人別だてに）。慶応大学教授・中室牧子は「政府が外国人の政策について司令塔を設けることは賛成。掲げている看板と実態が違う問題を整理して、外国人受け入れを戦略的にやっていくことが必要」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「外国人について規制を強化するのか、共生かという対峙した格好で争点化しているのはおかしい。ルールはしっかり守ってもらいながらも日本の社会の中で生活してもらう」などとコメントした。

「刑務所内で採用『職親プロジェクト』罪と向き合い人生をやり直す」のニュースラインナップを伝えた。

アメリカのCNNは8日、トランプ大統領が就任する前の去年、献金者らと私的な会合で「習主席に台湾に攻め込んだら北京を爆撃すると警告したことがある」と語っていたと報じた。中国からの軍事的な圧力に直面する台湾はきのう本土からの攻撃を想定し、大規模な軍事演習を開始した。去年5日だった期間を今年は過去最長の10日間に延ばすなど前例のない規模に拡大している。軍事演習は台湾全土の陸海空軍兵士のほか、予備役は過去最多の約2万2000人が参加する。さらにウクライナ軍がロシアとの戦闘で使用しているアメリカから調達した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の部隊も参加するとみられている。中国外務省・毛寧報道局長は今回の台湾の軍事演習について「台湾のいわゆる“演習”は外交問題ではない。民進党当局が外国勢力に頼って“武力で独立を図る”のは最終的に実現できないに決まっている」と述べた。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏は台湾が演習を過去最大規模に拡大してことについて、中国の人民解放軍は2027年に創設100周年を迎える。それまでに台湾統一への準備を整えるのではと警戒が高まっていると指摘する。そのため、軍事演習は実戦的になってきている。小原氏は「次の段階は本番だという認識を持っているのではないか」と話した。

6日、中国の航空当局は浙江省南部の東山と台湾の中間線付近を結ぶ民間航空機の新しいルートの運用を開始したと発表した。中国の航空当局は去年すでに福建省から台湾方面に向かう2本の飛行ルートの運用を開始している。2015年、3本のルートを中国が一方的に設定し、運用開始には再協議することで合意したが、3本とも中国側が一方的に運用開始を発表。（フォーカス台湾）。航空評論家・松江弘氏によると、新たな飛行ルートを増やす場合は国際民間航空機関の規定でルール設定や各国と協議が必要だが、国防上問題なければ航空計画を報告するのみで、航空管制は“サービス業”のような形で、どの国も外貨を獲得するため黙認されている。中国当局は「安全確保、遅延低減、乗客の権利と利益の保護だ。中国と台湾にとって『有益』だ」と主張。一方、台湾当局は「中国が現状を変えるために一方的な行動をとり、中国と台湾の不安を増大させた」として、中国側の主張は不当と指摘した。（ロイター通信）。アメリカのシンクタンク上級研究員のマイケル・マッツァ氏は中国のパイロットを台湾海峡のルートに慣れさせる可能性があると指摘し、中国がこれらのルートを利用し、軍用機を民間機に偽装して警戒させずに台湾の空域に接近する手段を研究する可能性もあると指摘している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「台湾の議会はねじれ現象を起こしている。今月20日過ぎに国民党の議員24人に対する解職請求が出ていて住民投票が行われる。もし解職になると次の選挙で頼清徳総統の民進党が議会で主導権を握れる状況になる。民進党側は大陸側の危機を強調する格好で台湾の人たちの投票行動に結びつけて、自分たちに有利な立法院での立場を作りたい。政治状況を乗っけて今回の軍事演習を見た方がいい」などとコメントした。

お好み焼きチェーン「千房」で社員として働くAさんは闇バイトに加担し、詐欺と窃盗の罪で3年間服役した過去を持つ。Aさんは専門学校入学を機に青森から上京したが、コロナ禍で生活に行き詰まり、自ら闇バイトに応募した。刑務所に入ってから両親などとの関係が悪化し、人生を諦めていたが、刑務所の中で立ち直るきっかけに出会った。2013年から始まった職親プロジェクトは企業が「職の親」となり、出所者の社会復帰や自立を支える。プロジェクトを立ち上げたのはお好み焼き店「千房」の中井政嗣会長。会長は2009年からすでに出所者を採用していた。出所者の採用を全国に広めるため、法務省や日本財団の協力も得てプロジェクトは運営されている。現在、全国で830社が登録されており、これまでの総雇用数は1476人にのぼる。中井会長は「受刑者は仕事が楽しいことや人の優しさとかぬくもりとかを出てきて初めて分かる」と話した。「千房」に採用された出所者たちは皆、犯罪歴を隠さず働いている。Aさんの働きぶりを店長は「接客やおもてなしの心、お客様を喜ばせている姿を見て、いつも頑張ってくれていると安心して見ていられる」と評価している。

「千房」大阪千日駅前店では出所したばかりの40代の男性Bさんも働いている。Bさんは「ものすごくスムーズに生活できているなと実感している。温かみ、思いやりのようなものをすごく感じた」と話した。「千房」は採用した出所者たちに仕事だけでなく、住む場所や食事も提供している。仕事を始める際には一般の社員には知らされていない会長の携帯番号を出所者だけに教えている。お好み焼き店「千房」の中井政嗣会長は「助けてもらえるところがあるという、依存先が一つでも多ければ多いほど安心できる。もし壁にぶち当たってもすぐ私に言いなさいと」と話した。「千房」はこれまでに69人の出所者を雇用してきた。現在、全国で7人が働いているが、ほとんどの人は転職や独立を選択し、中井会長はこれが自立の証しだと喜ぶ。

職親プロジェクトに共感した歌手が保護司も務める鳥羽一郎さん。罪を犯した過去を持つ人たちへの応援歌「一厘のブルース」。お好み焼き店「千房」の中井政嗣会長は「過去は変えることはできない。でも本人と本人の未来は変えられる。きょう一日を一生懸命生きること」と話した。居場所を見つけて生きる自信を取り戻したAさんは被害者への弁済を終えた今、未来に向け一歩を踏み出そうとしている。待っていてくれた男性と婚姻届を提出したAさんは縁起を担いで令和7年7月7日を選んだ。さらに「調理師免許を取って小さいお店をやれたらいいな」と語った。

国に出所者の雇用を促進する制度はあるが、なかなか雇用が進んでいない現状がある。元受刑者を雇用する「協力雇用主」制度の登録事業者数は2023年時点で2万4969社。雇用主には奨励金などの支援制度もあるが、実際に雇用している協力雇用主は912社とわずか3．7％となっている。刑法犯再犯率は47．0％。適した帰住先がなく出所した約6割が再犯に至っている。（法務省）。職親プロジェクトでは家族や友人に頼ることができないケースがある場合、企業の代表が代わりに身元引受人となり、仕事とともに衣食住を提供。市議とは全国の協力企業から何度でもマッチングでき、出所者の自立までを支援する仕組み。慶応大学教授・中室牧子は「法務省の調査の結果、2年以内再犯率は就労がある場合は半減する。奨励金に加えて税優遇などをすれば大企業だけじゃなく中小企業ももっと参入してくるようになるんじゃないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「刑務所は社会復帰するための場でもある。服役中に出所後の仕事について道筋があることは出所後の不安を解消するつながりになる」などとコメントした。

8日、フランス・マルセイユ近郊の高速道路で起きた車両火災をきっかけに山火事が発生。強風で燃え広がり、これまでに7．5平方キロメートルが焼失した。また、約70軒の住宅に被害が出ていて、消防士や警察官を含む110人がけがをしている。800人以上の消防士が消火活動にあたっているが、現地では再び風が強まる予報が出ていて警戒が続いている。

「外免切替」制度をめぐっては、短期滞在者がホテルなどの住所で取得可能なことや、知識確認テストが簡単すぎることなどが問題視されていた。今回の一部改正では外面切替の申請時に、例外を除き「住民票の写し」の提出を求める。そのため、実質的に短期滞在者は「外免切替」で免許を取得できなくなる。また、知識確認に関しては問題数を50問に増やす。警察庁は10月1日からの運用を目指している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「あまりにこれまでがひどすぎた。問題数を増やしたり、住民票の写しを提出するだけじゃ十分じゃない気がする。抜け道を作るようなことがまた出てくるんじゃないか」とコメントした。