オープニング映像。

鹿児島県のトカラ列島に位置する小宝島で、きのう最大震度5弱の地震を観測した。十島村役場小宝島出張所・中村勝都志所長は「今までは縦揺れがメインだったが、今日のは完全に横に揺れるという経験したことのない揺れ方だった」と話した。先月21日から増え始めた地震はきのうまでで900回以上発生し、気象庁によると1995年以降で過去最多回数を記録。トカラ列島の悪石島でもきのう最大震度5弱の地震を観測。頻発する地震を受け、きのう気象庁地震火山部・海老田綾貴地震津波監視課長は会見を行ったが、「地震が起こったメカニズムはよく分かっていない」と述べ、地震収束のメドは見えないとしている。悪石島には保健師2人が派遣された。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「住民の精神的なストレス、疲労を考えると、最悪の事態を考えて島民の避難も必要になってくるかもしれない」とコメントした。

オープニング映像。

鳥取・米子空港の空の様子を中継映像で伝えた。

きのう午後11時前、神奈川・厚木市泉町の市道で「乗用車と歩行者の事故。男性に意識なし」と110番通報があった。警察官が駆けつけると20~30代くらいの男性が頭から血を流して倒れていて、病院で死亡が確認された。男性は横断歩道を歩行中に車にはねられたとみられ、警察は死亡ひき逃げ事件として逃げた車の行方を追っている。

アメリカ国防総省の報道官は2日、米軍によるイラン核施設への攻撃の分析結果を発表し、核兵器の製造に必要な濃縮ウランや遠心分離機だけでなく、爆弾製造に必要な部品も破壊したと強調した。トランプ政権は幾度となく攻撃の成功を主張しているが、アメリカメディアは「被害が予想より軽微だった」などとトランプ政権側の主張を否定する情報を相次いで報じている。

全国で今年7月から9月にかけてゲリラ雷雨が約7万8000回発生と予想。（ウェザーニュース）。全国の気象情報、台風情報を伝えた。

5月に初当選を果たしたばかりの静岡・伊東市の田久保眞紀市長に学歴詐称疑惑が浮上。新市長の就任を伝える市の広報誌には東洋大学法学部卒業と記載されているが、6月上旬、市議全員に「彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」と書かれた手紙が届いた。市議会は学歴詐称疑惑を追及してきたが、これまではっきりとした回答を示さなかった。きのう、田久保市長は大学の窓口で卒業ではなく除籍であることが確認されたと説明した。ただ、先月には「卒業の証明」を市議会議長らに提示していた。

静岡・伊東市の田久保市長はきのう、学歴詐称疑惑について「卒業」は確認できず「除籍」だったと認めた。東洋大学のホームページには除籍対象は学費などの未払いや在学年限、休学期間を超えた学生などと記載されている。田久保市長は先月、市議会議長らに「卒業を証明」するという文書を提示した。伊東市議会・中島弘道議長は「チラ見。大学名は書いていない。法学部と名前」と話した。ちら見せしたものについて、田久保市長は「卒業証書であると認識して提示しているが、除籍であるという事実が出てきたので、時系列的にどうしてそういうことになっているのか、今確認をしている」と説明した。その一方で、きのうの会見では「経歴を詐称しているということは一切ない。私自身が経歴を選挙中も自ら公表していないので、公職選挙法上問題はないという結論になった」と主張した。伊東市民からは「ケジメをつけるべき」など厳しい声が聞かれた。

伊東市・田久保市長の学歴詐称疑惑。田久保市長の東洋大学法学部卒業、伊東市長選挙での学歴詐称がポイント。田久保市長はきのうの会見で卒業ではなく除籍であったと認めたが、学歴詐称については否定した。田久保市長は「自ら公表している経歴に関しては卒業はうたっていないので問題ない」と述べた。伊東市長選挙公報には学歴に関する記載は一切ない。伊東市選挙管理委員会事務局に確認したところ、田久保氏から経歴記載の申し出はなく、公報や法定ビラに学歴の記載はなかった。元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士は「選挙で触れていなかったとしても『卒業』を前提にして話をしていれば不作為の行為として公職選挙法違反になる可能性は出てくる」と指摘した。田久保市長は会見で辞職はしない考えを示した。伊東市議会・中島弘道議長は議会の総意として百条委員会を設置し、市長の辞職勧告決議案を提出する方針を固め、早ければ7日のぎ会最終日に提出される見通し。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「自分が卒業していないことは分かっていたはずで、周りが勘違いしていく様子を何も訂正しなかったことが背景にある」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「法律以前に人として事実関係は自分がよく分かっているはず」とコメントした。

「起業を目指す中高年が増加 定年後を見据えた働き方とは」、「露朝 軍事協定1周年記念式典 金正恩総書記 涙のワケ」などラインナップを伝えた。

きのう、小泉進次郎農林水産大臣からの要請を受け、青森県・宮下宗一郎知事が農水省を訪れ、コメの増産について意見を交わした。宮下知事は「まっしぐら」など県産米3品種を紹介した後、今年の生産分は2万5000tの増産を予定し、来年の生産分は1万2000tの増産に向けて準備を進めていると報告した。おととい、コメの安定供給に向けた政府の閣僚会議で石破総理は今年の生産分からコメの増産を進めると強調した。農林水産省によると、令和7年産の主食用米生産量は去年より40万t増える見込み。このタイミングで増産を強調した背景について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁氏は「このままではコメの値段はそれほど下がらない。備蓄米も底をついた。コメの価格を下げようとすると増産に切り替えるしかない」と話したが、今年は作付けが終わっているため増産不可能だと話す。

農水省は5月時点で2025年産の主食用コメの生産量が719万tとなり、去年より40万t増える見通しを発表している。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は増産ではなく飼料用のコメを減らし、主食用のコメを増やす用途転換なら可能としている。石破総理が「増産」とした背景について、山下氏は「事実上の減反政策をやめるのが本心か。JAや農林族議員を刺激するので、はっきりした言い方をしなかったのでは」と指摘した。農林水産省によると、2025年産の水田作付け意向は主食用が約131万ha、飼料用は6．7万ha。山下氏は飼料用の水田で主食用をつくれば新たな水田の必要はないとしている。コメの取引価格は主食用が約1万5000円／60kg、飼料用は約1200円／60kg。政府は飼料用のコメを作る農家に補助金で補填していて、その費用が年間約900億円。アメリカからトウモロコシを輸入した方が安上がりだという。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「はぐらかされている気がする。選挙を意識した発言でもあると思う。ごまかされていると思うと、逆に農家にしても気持ちはよくない」などとコメントした。

先月29日、北朝鮮とロシアの戦略的パートナーシップ条約締結から1年を記念したロシア文化省代表団の訪朝の映像を北朝鮮メディアが公開した。北朝鮮とロシアの芸能人による公演を鑑賞するなどし友好をアピールした。コンサート会場での金正恩総書記のある姿が注目されている。会場の巨大スクリーンに北朝鮮からロシアに派兵され戦死した兵士とみられる棺に金総書記が旗をかぶせるシーンが流され、金総書記が涙を浮かべた。戦闘を行うような兵士の映像が流された後にも再び涙を浮かべた。韓国統一省によると、北朝鮮の住民が見ることのできるレベルで兵士や遺体が公開されたのは初めてとしている。一方で、韓国メディアは「ロシア派兵を承認しておきながら、金正恩総書記、遺体の前でひざをついて涙ぐむ」と皮肉った。北朝鮮はこれまでに合わせて1万4千人を派兵し、ロシアから1人あたり月2千ドルを受け取っていて、日本円で月に約40億円にものぼる。戦略的パートナーシップ条約締結から1年となったことに、金総書記は「両国の戦闘的友情と友好の感情を一層昇華させる」、ロシア・リュビモワ文化相は「両国間の文化分野における協力は前例のない高みに達した」と言及。

ロシアとの軍事協定締結1周年を記念した式典での金正恩総書記の涙にはある狙いがあるという。「毎日新聞」客員編集委員・鈴木琢磨氏は「北朝鮮では若者がロシアに派兵され、金総書記のためでなくプーチン大統領のために戦死することが理解できない家族もいる。最高指導者が泣く姿を見せ礼を尽くすことで、北朝鮮での混乱を防ぎ、ロシアへの北朝鮮兵の派兵を美談にした」と指摘した。式典で流された金総書記は革製の冬の服装で1月～2月に撮影されたとみられる。北朝鮮がロシアへの派兵を認めたのは今年4月だが、この時期にはすでに遺体が送還されていたことが考えられる。式典で披露された歌の歌詞について、鈴木氏は「新曲で兵士を星に例えることで、命を惜しまずに戦った兵士を忘れないという意味が込められている」と分析。最後の一小節はロシア語で、ロシアに対し北朝鮮の犠牲を強調し、軍事・エネルギー・観光など支援の見返りを求めるメッセージもあると分析。

CNNによると、北朝鮮が今後数カ月間で2万5000人～3万人の兵士を追加でロシアに派遣する準備を進めているとみられるとウクライナの情報機関が分析した。また、ロシア軍が人員を運ぶための航空機を準備しているとも分析。最近の衛星写真からは平壌の空港やロシア沿海州の港に輸送船の様子が確認できた。柳澤は「派兵することによって月々80億円が入ってくることになれば、金正恩総書記にとってみると非常に外貨を稼ぐという意味がある。人だけでなく弾薬も送っているということだから、ウクライナでの戦闘の今後の見通しによって北朝鮮の状況が大きく左右される」などとコメントした。

きのう、都内で50代以上が対象の起業セミナーが行われた。今、定年後を見据え起業を目指す中高年が増加している。去年、全国で新設された法人数は約15万4000社と過去最多を更新。（帝国データバンク調べ）。起業する人の平均年齢は48．4歳と過去最高となっていて、背景には定年退職したシニア層の起業増加があるとみられる。中高年の独立支援を行うBEYOND AGE・市原大和代表は「企業の多くが若い人材を取りたい。世の中は人手不足だとなっているが、50代60代は先も短いし希望の年収も高かったりするので、企業と折り合いが付きづらい」と話した。市原代表は3年前、中高年の起業を支援する会社を設立し、300人以上を支援してきた。この会社の支援プログラムに参加し去年起業した関昭典さん62歳。定年前は事務局長として学校の敷地などを管理。役職定年で後輩に業務を引き継ぐ中、働きづらさを感じるようになった。敷地管理の経験を生かし、不動産関係のコンサルティング会社を設立し、人手不足に悩む不動産会社と契約。関さんは1日6時間、週3～4日勤務。関さんは定年後に起業した理由について「なにかわからないことがあったときだけ助言をする程度で、ほとんど自分でやる仕事がなくなった」と話した。再雇用や再就職は収入が大幅に減り、仕事内容も満足できなかったという。起業して年収は下がったものの、今はやりがいを感じている。

中高年の起業が増えている。金融エンジニアだった58歳のAさんは退職金2000万円を元手に独立しラーメン店を開業したが、14カ月連続で赤字となり2年で閉店。Aさんは「キッチンカーでテストするべきだった」と悔やんでいる。中堅商社で営業部長を務めていた63歳のBさんは57歳でフリーの営業コンサルとして独立したが、人脈がなく開業半年で受注はなし。年金の繰り上げ受給と深夜のコンビニバイトで家計を支える日々となった。Bさんは「人脈づくりを後回しにしたのが最大の誤算」と後悔したという。一方で、メーカー営業の61歳のCさんは部長職から嘱託社員に降格したが、58歳で独立し営業支援会社を開業すると取引先や趣味の人脈から契約がもらえた。Cさんは「専門性と信頼があれば道は開ける。降格は退場宣告ではなく第二ステージへの招待状」と話している。BEYOND AGE・市原大和代表は知らない分野よりも得意分野で挑戦するのが成功するカギと話す。また、「履歴書や職務経歴書など自分を語れるものは常にアップデートすることで資料が営業してくれる。生きる人脈は仕事外から生まれる。長い目で関係性を作っておくべし」と話した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「定年後の生活資金をすべて注ぎ込んでしまうと危険」などとコメントした。

第27回参議院選挙はきょう公示され、20日に投開票を迎える。参議院248議席のうち任期満了を迎える半数と欠員1を合わせ125議席をめぐる戦いとなる。全国に45ある選挙区の中で「1人区」は32あり、主要野党が候補者を調整し一本化して臨むのは16選挙区になる。1人区の勝敗は選挙結果に影響を及ぼすため注目される。衆議院で過半数を割る与党が参議院で過半数を維持できるかが最大の焦点で、そのためには与党で50議席が必要。17日間にわたる選挙期間中、物価高対策や社会保障、外交・安全保障政策などをめぐり各党が主張を繰り広げる。

教師の48歳の男は勤務先の小学校でプールのため着替え中の女子児童を盗撮する目的で教室に侵入した疑いが持たれている。警察によると、教室にあった穴が開いた筆箱の中に容疑者のスマートフォンが入っていた。きのう開かれた保護者説明会では「更衣室を使わせてほしい」などの声があがった。容疑者は容疑を否認していて、警察は余罪についても調べている。NO YOUTH NO JAPAN代表・能條桃子は「子どもたちの心への影響を考えると深刻な問題。小さい時に受けた性暴力は大人になった時まで影響する」などとコメントした。