- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凜
今年1月にがんの症状が落ち着いたことを公表したイギリスのキャサリン皇太子妃は訪問先の病院でがん患者らと面会し、闘病生活は「本当につらかった」と振り返った。そのうえで、治療終了後も「これまで通り生活することはできない」と述べ、がんの診断は「本人だけでなく家族にとっても人生を変える経験だ」と語った。また、回復までの道のりは「ジェットコースターのようなもの」としてサポートの重要性を強調した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「私もがんを経験しているので、つらかったと言えるようになったということは一歩前に進めたことの証でもある」などとコメントした。
50歳の男はおととい、東京・豊島区のサンシャインシティ内の法律事務所で同僚の36歳の男性をナイフで刺して殺害した疑いなどで今朝送検された。その後の捜査関係者への取材で、容疑者について「人を殺して刑務所に行く」と話すのを聞いた両親や知人が事件の約1カ月前に「誰かに危害を加えるかもしれない」と警視庁に相談していたことが分かった。容疑者は「職場で嫌がらせを受け恨みがあった」と話していて、警視庁が経緯を詳しく調べている。
株式会社TOKIOが廃業することを発表した。会社のホームページによると、TOKIOのグループ解散に伴い、事務手続きなどが終わり次第、会社を廃業する。また、福島・西郷村に開いていた活動拠点のTOKIO-BAも閉園する。TOKIOをめぐっては、国分太一のコンプライアンス違反が発覚したことを受け、先月グループの解散が発表されていた。
財務省が発表した2024年度の一般会計税収は75兆2321億円となり、前年より約3兆円上回った。法人税は好調な企業収益が寄与し約17兆9100億円にのぼり、バブル期以来の高水準となった。消費税も物価高などの影響を受けて25兆円を超え過去最高となった。決算剰余金は約2兆2600億円となったが、国債償還や防衛財源に充当される。
USスチールの買収を完了した日本製鉄・橋本会長らがきのう総理官邸を訪問した。日本製鉄・橋本英二会長は「2月上旬に総理とトランプ大統領のトップ会談があり、実現への道が大きく開かれた」と述べた。石破総理は今回の買収について「これから先の日米関係のモデルケースになり得るもの」と話した。橋本会長は日米協力のありかたとして製造業の連携というひとつの形を示したいとしている。
トライアルHDはスーパー大手の西友の全株式を3800億円で取得し完全子会社化した。九州を中心にディスカウントストアを展開するトライアルは、首都圏に店舗網を持つ西友を傘下に収めることで事業規模の拡大を図る。西友の社長にはトライアルカンパニー・楢木野仁司会長が就任。
イラン革命防衛隊は2日、「もし攻撃が続くならば、ペルシャ湾に安定したエネルギー市場は存在しなくなる。私たちはまだ戦争状態にある」などとする声明を出した。ロイター通信はアメリカ政府高官の話として「イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられる」と報じた。イスラエルとの攻撃の応酬が始まった先月13日以降の動きで機雷はまだ海に置かれてはいないものの、イランがホルムズ海峡封鎖を真剣に検討している可能性があると指摘している。ホルムズ海峡は世界の石油やガスの需要の約2割が通過する大動脈で、封鎖されれば石油の約9割を中東に依存する日本には大打撃となる。柳澤は「仮に封鎖することになれば、イラン自身も影響を受けることになる」とコメントした。
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事件当時50歳の男は2月、大津市のマンションのエレベーターホールで74歳の母親に暴行を加え殺害しようとした疑いが持たれている。母親は命に別状はない。この事件では父親が部屋で死亡しているのが見つかった。警察は容疑者を公開手配して行方を捜していたが、5月に山梨県の青木ヶ原樹海で遺体が見つかり、DNA鑑定の結果、容疑者と判明。遺体は一部白骨化していた。警察は容疑者が父親の殺害にも関与したとみて捜査を進める方針。
資源エネルギー庁によると、今週月曜日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は先週比1.4円上がり、1Lあたり174.2円。2週連続の値上がり。不安定な中東情勢を受けて原油価格が上昇した。来週は全国的に価格はほぼ横ばいとなる見込み。
後払い決済サービスは商品購入後に支払う決済サービスで、ネット通販などでの決済手段の一つ。しかし、後払い決済サービスについての消費者トラブルは年々増加していて、国民生活センターが調査したところ、販売方法に問題があったのは昨年度4万3964件と2021年度の3倍以上にのぼる。今年度は5月末時点で5320件で、昨年度の同時期の件数を上回っている。定期購入業者とのトラブルや覚えのない商品代金を請求される事例などがある。国民生活センターは契約条件の画面のスクリーンショットを撮り保存するなどの対策を呼びかけている。
九州から東北にかけて強い日差しが照りつけて、きょうも猛烈な暑さになっている。日中の最高気温は福岡・久留米で38℃、山口で37℃など西日本を中心に体温を超える暑さとなる見込み。この暑さの影響で午後は山沿いを中心に激しい雷雨が予想されている。きのう、おとといと記録的短時間大雨情報が多く出されたが、きょうも同じような降り方になる恐れがある。また、きょう午前3時には小笠原近海で台風3号が発生した。来週にかけて本州の東の海上を北上する見込みで、高波やうねりに注意が必要。
参議院選挙がきょう公示された。20日の投開票に向けて125議席をめぐる戦いがスタートした。自民党・石破総裁は「物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する。給付金は決してばらまきではない」、公明党・斉藤代表は「社会保障をしっかり大事にする、責任ある減税を行っていく」、立憲民主党・野田代表は「食料品にかかる消費税を0%にしようと思う」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革が必要」、共産党・田村委員長は「消費税の廃止を目指し緊急に5%への減税を掲げている」、国民民主党・玉木代表は「強い日本経済を取り戻したい」、れいわ新選組・山本代表は「消費税は廃止」、社民党・福島党首は「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」、参政党・神谷代表は「積極財政・子育て支援・治安の維持に力を入れる」、日本保守党・百田代表は「自公政権を止めることができたら、まだ日本は復活する余地がある」と訴えた。
札幌・白石区で見つかった「バイカルハナウド」とみられる植物は高さ1.5m~2.5mほどで、大小あわせて30株~40株が確認された。おととい、北海道大学で確認された植物に似た植物があると市民から通報があった。すべて刈り取ったが、周辺では市の職員が緊急点検している。今のところ被害の報告はないが、市は見つけても絶対に触らないよう注意を呼びかけている。
50歳の男はおととい、東京・豊島区のサンシャインシティ内の法律事務所で同僚の36歳の男性をナイフで刺して殺害した疑いなどで今朝送検された。その後の捜査関係者への取材で、容疑者について「人を殺して刑務所に行く」と話すのを聞いた両親や知人が事件の約1カ月前に「誰かに危害を加えるかもしれない」と警視庁に相談していたことが分かった。容疑者は「職場で嫌がらせを受け恨みがあった」と話していて、警視庁が経緯を詳しく調べている。
“ルフィ”グループの幹部の被告は2022年に東京・稲城市の強盗致傷事件を手助けした罪や詐欺の罪などに問われている。きょうの被告人質問でフィリピンに渡った経緯を問われ、被告は「受け子やかけ子で金を作れと迫られた」「決して逃げることはできなかった」と証言した。また、かけ子をしたことについては「マニュアルを覚えマスターしたが、だませているか自信がなかった」などと、方法を実演しながら話した。これまでの裁判で被告は起訴内容を認めている。
アメリカのトランプ大統領は2日、「ベトナムと関税協議で合意した」と明らかにした。アメリカはベトナムからの全ての輸入品に20%の関税を課す一方で、ベトナムはアメリカからの輸入品に関税をかけないことで合意したと説明している。一方、日本との貿易協議をめぐってウォール・ストリート・ジャーナルは2日、「日米が早期に合意に至らなければ協議は税率の緩和ではなく、税率上乗せの懲罰的措置に変わる可能性があると5月にアメリカ側が日本に警告していた」と伝えている。そのうえで「日本がアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう要求する可能性がある」と指摘している。
トランプ氏は大統領選挙で民主党に有利になるようアメリカCBSの報道番組が去年10月、ハリス氏のインタビューを編集したとしてCBSを傘下に持つパラマウント・グローバルに200億ドル(約2兆8700億円)の損害賠償を求めていた。交渉の結果、パラマウントは1600万ドル(約23億円)の和解金の支払いで合意した。和解にはパラマウント側からの謝罪は含まれず、弁護士費用や「大統領図書館」の建設費に充てられる。
今年1月にがんの症状が落ち着いたことを公表したイギリスのキャサリン皇太子妃は訪問先の病院でがん患者らと面会し、自身の闘病生活について「本当につらかった」と振り返った。そのうえで、治療終了後も「これまで通り生活することはできない」と述べ、がんの診断は「本人だけでなく家族にとっても人生を変える経験だ」と語った。また、回復までの道のりは「ジェットコースターのようなもの」としてサポートの重要性を強調した。
静岡・熱海市の追悼式会場では4年前に最初の通報があった午前10時28分に合わせ、犠牲者に黙とうを捧げた。4年前のきょう、熱海市伊豆山で違法な盛り土が崩れて大規模な土石流が発生し、災害関連死を含めて28人が死亡した。この災害をめぐっては遺族らが土地所有者や行政を提訴していて、警察の捜査も続いている。