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- 八木麻紗子 島本真衣 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凜
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事件当時50歳の男は2月、大津市のマンションのエレベーターホールで74歳の母親に暴行を加え殺害しようとした疑いが持たれている。母親は命に別状はない。この事件では父親が部屋で死亡しているのが見つかった。警察は容疑者を公開手配して行方を捜していたが、5月に山梨県の青木ヶ原樹海で遺体が見つかり、DNA鑑定の結果、容疑者と判明。遺体は一部白骨化していた。警察は容疑者が父親の殺害にも関与したとみて捜査を進める方針。
資源エネルギー庁によると、今週月曜日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は先週比1．4円上がり、1Lあたり174．2円。2週連続の値上がり。不安定な中東情勢を受けて原油価格が上昇した。来週は全国的に価格はほぼ横ばいとなる見込み。
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後払い決済サービスは商品購入後に支払う決済サービスで、ネット通販などでの決済手段の一つ。しかし、後払い決済サービスについての消費者トラブルは年々増加していて、国民生活センターが調査したところ、販売方法に問題があったのは昨年度4万3964件と2021年度の3倍以上にのぼる。今年度は5月末時点で5320件で、昨年度の同時期の件数を上回っている。定期購入業者とのトラブルや覚えのない商品代金を請求される事例などがある。国民生活センターは契約条件の画面のスクリーンショットを撮り保存するなどの対策を呼びかけている。
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九州から東北にかけて強い日差しが照りつけて、きょうも猛烈な暑さになっている。日中の最高気温は福岡・久留米で38℃、山口で37℃など西日本を中心に体温を超える暑さとなる見込み。この暑さの影響で午後は山沿いを中心に激しい雷雨が予想されている。きのう、おとといと記録的短時間大雨情報が多く出されたが、きょうも同じような降り方になる恐れがある。また、きょう午前3時には小笠原近海で台風3号が発生した。来週にかけて本州の東の海上を北上する見込みで、高波やうねりに注意が必要。
参議院選挙がきょう公示された。20日の投開票に向けて125議席をめぐる戦いがスタートした。自民党・石破総裁は「物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する。給付金は決してばらまきではない」、公明党・斉藤代表は「社会保障をしっかり大事にする、責任ある減税を行っていく」、立憲民主党・野田代表は「食料品にかかる消費税を0％にしようと思う」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革が必要」、共産党・田村委員長は「消費税の廃止を目指し緊急に5％への減税を掲げている」、国民民主党・玉木代表は「強い日本経済を取り戻したい」、れいわ新選組・山本代表は「消費税は廃止」、社民党・福島党首は「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」、参政党・神谷代表は「積極財政・子育て支援・治安の維持に力を入れる」、日本保守党・百田代表は「自公政権を止めることができたら、まだ日本は復活する余地がある」と訴えた。
アメリカのトランプ大統領は2日、「ベトナムと関税協議で合意した」と明らかにした。アメリカはベトナムからの全ての輸入品に20％の関税を課す一方で、ベトナムはアメリカからの輸入品に関税をかけないことで合意したと説明している。一方、日本との貿易協議をめぐってウォール・ストリート・ジャーナルは2日、「日米が早期に合意に至らなければ協議は税率の緩和ではなく、税率上乗せの懲罰的措置に変わる可能性があると5月にアメリカ側が日本に警告していた」と伝えている。そのうえで「日本がアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう要求する可能性がある」と指摘している。
今年1月にがんの症状が落ち着いたことを公表したイギリスのキャサリン皇太子妃は訪問先の病院でがん患者らと面会し、自身の闘病生活について「本当につらかった」と振り返った。そのうえで、治療終了後も「これまで通り生活することはできない」と述べ、がんの診断は「本人だけでなく家族にとっても人生を変える経験だ」と語った。また、回復までの道のりは「ジェットコースターのようなもの」としてサポートの重要性を強調した。
ニュースを整理して見やすく。
相互関税上乗せ分の一時停止期限が迫る中、トランプ大統領は連日、日本政府に対し不満をあらわにしている。アメリカ・トランプ大統領は「日本はのどから手が出るほどコメが欲しいのにコメを買おうとしない。自動車についても何百万台も送ってくるのに、我々の車は10年で1台も買わない」と述べた。交渉が決裂した場合、計24％の関税がかけられるとみられていたが、ここに来てトランプ大統領は「貿易では日本はズルをしてきた。それももう終わりだ。日本には30％か35％、私たちが決めた関税を支払ってもらう」と述べた。
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今月9日に迫るトランプ政権による関税協議の期限。トランプ大統領は1日、日米協議について「合意はできるか分からない」と述べたうえで、当初24％としていた日本への相互関税について30％超えの可能性を示唆。さらに、交渉期限を延長する考えがないことも強調した。アメリカ側の交渉責任者であるベッセント財務長官はFOXニュースの番組で日米間税協議について尋ねられ、「アメリカにとって不公平な取引なら受け入れるなと指示を受けている」と明言。一連の発言を受け、赤沢亮正経済最西端は「我が国としては引き続き日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていきたい」と述べた。関係者によると、赤沢大臣は今月9日の交渉期限までに再度渡米し、協議の機会を模索する方針。日本への圧力ともとれる発言を連日繰り返しているトランプ大統領の思惑とは。
相互関税上乗せ分の一時停止期限まで1週間を切った。トランプ大統領は日本への追加関税について24％から30％以上への引き上げを示唆している。総理周辺からは「30％以上の関税が発動したら政権として立っていられない」と焦りを見せる声があった。一方、交渉関係者からは「トランプ大統領の発信には反応しないのが得策」と冷静な意見も出ている。日本に対し圧力を強めているトランプ大統領の思惑について、上智大学・前嶋和弘教授は「各国との交渉が進まない中、日本との交渉を有利な形でまとめて他の国との交渉に影響を与えたい。貿易相手というだけでなく安全保障で守っている国だと見ており、コントロールしやすく、いずれ妥協すると見ているのでは」と指摘した。アメリカ・ベッセント財務長官は先月27日、名前は明かさず「重要な貿易相手として18の国と地域があり10～12の相手と合意できそうだ」との考えを示した。現在までに合意しているのはベトナムとイギリスのみ。20％の関税をかけられているEUは医薬品・半導体などの税率引き下げを求めているほか、交渉決裂の場合は報復措置の可能性もある。（ブルームバーグ）。26％の関税をかけられているインドはアメリカからの農作物などの輸入拡大を巡り対立。（ロイター）。中国は米中双方の追加関税を5月に引き下げ、現在は協議継続中。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「関税をかけて影響を受けるのはアメリカ国民。関税を高くかけるほど国内でインフレが加速し、国内の支持を弱くすることにつながる」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本は脅せば妥協するだろうという思いでいるんじゃないか。今後はベッセント財務長官の対応が鍵になる」などとコメントした。
チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世は2歳の頃、先代の生まれ変わりとして認定された。1951年に中国共産党政権がチベットを制圧。人々は抵抗を続けたが失敗に終わり、1959年にインドに逃れ亡命政府を樹立。その後、亡命政府を長らく率いながら世界を旅し、ローマ教皇のヨハネ・パウロ2世（当時）や南アフリカのマンデラ大統領（当時）など各国の指導者たちと交流してきた。中国と対峙する中でも非暴力と寛容の精神を貫き、1989年にはノーベル平和賞を受賞。きのう、自らの後継者選びについて伝統の「輪廻転生」制度を続ける宣言をした。これに中国政府は「ダライ・ラマの転生（後継者）は国内で選定し、中国政府の承認を得なければならない」と反発。この反応について、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所・アリヤ代表は「中国政権は絶対に後継者の選定を干渉する」と話した。なぜ中国は後継者選びに反発するのか。
ダライ・ラマ14世が後継者選びで中国政府を牽制している話題についてのトーク。ポイント1は『「輪廻転生」制度の存続を確約』。ポイント2は『習近平政権下でチベットに変化』。ダライ・ラマ14世は中国政府との対立によってダラムサラに亡命政権を樹立している。ダライ・ラマ14世は後継者の選定方法についてダライ・ラマ制度が存続する事を確約すると明言している。輪廻転生とは、全ての生き物は死後に別の存在として生まれ変わるという考え。ダライ・ラマは観音菩薩の化身とされている。先代の遺言や遺体の状況等で後継者を探す。ダライ・ラマ14世の場合、遺体が東向きで3階建ての寺院が見えた事等から搜索された。ダライ・ラマ13世の数珠を欲しがった事等からダライ・ラマ14世に認定された。
早稲田大学教授・石濱裕美子は「チベットでは高僧は転生する。ダライ・ラマ14世に関してはテストが何度も繰り返される。やっているうちに世論がまとまる。最初の候補者がおかしいと思われたらやり直す。」等と解説した。ダライ・ラマ14世は後継者の選定につい、自ら設立した財団だけに後継者を決める権限があるとしている。中国政府は主導で転生者の決定をする事を打ち出した。中国外務省は「宗教の生存と発展には国家の社会的環境への適応が必要だ。」等としている。石濱裕美子は「若手研究者の頃にダライ・ラマ14世と会った。チベット人はダライ・ラマ14世を絶対視している。転生の目的は必要とする人の所に救いに行く事とされている。中国共産党は乾隆帝が持って来たものを持ち出した。」等と解説した。
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- ダライ・ラマ14世ダラムサラ（インド）チベット自治区（中国）テズプール（インド）パンチェン・ラママハトマ・ガンディー中国共産党中華人民共和国外交部乾隆帝北京（中国）成田国際空港時事通信社毛寧
中国が警戒感を示す背景に影響力の強さがあるという。ダライ・ラマ14世は20代の頃、インドで亡命政権を樹立した。ダライ・ラマ14世はチベット自治区で高度な自治を求めた。ダライ・ラマ14世はこれまでにヨハネ・パウロ2世らと会談してきた。1989年にノーベル平和賞を受賞した。中国政府はダライ・ラマ14世を分離主義者と批判している。石濱裕美子は「ダライ・ラマ14世は柔軟な姿勢を保っている。高い知性を持っている。論理学を勉強しているので頭がキレる。科学を否定していない。近代国家としては一緒にやりたくないと言っている。中国政府が力で繋ぎ止めている。」等と解説した。
中国では習近平政権下でチベット自治区の経済発展が強調される一方、“同化政策”が急速に進んでいるとも報じられている。中国政府がチベット自治区の成立を宣言してから今年で60年。中国は統治を強化し、経済発展を目指そうとしている。その実情とは。
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- ダライ・ラマ14世チベット自治区（中国）
ヒマラヤ山脈のふもとにある中国・チベット自治区。自治区内のラサを中心に中国には約700万人のチベット族が暮らしている。チベット自治区では急速な発展が進められている。中国・王毅外相は「チベットの経済、社会、市民生活は天地をひっくり返すほどの歴史的な変化を遂げた」と述べた。自治区内では鉄道や高速道路のインフラ整備が急速に進み、習近平国家主席もたびたび視察に訪れている。チベット自治区の変化についてダライ・ラマ法王日本代表部事務所・アリヤ代表は「チベットの学校はすべて閉鎖して中国式の大きな寄宿学校をたくさんつくっている。その中でチベットは“遅れた民族”であると。現代的になりたいのであれば中国語を勉強して中国人になった方が良いと教育されている」と話した。中国政府はチベット自治区の同化政策を急速に進めているとされる。さらに今、自治区内に中国の中で最多を占める民族・漢族の移住が進んでいるという。
チベットでは中国政府による同化政策が進んでいる。チベット自治区の去年の域内総生産（GDP）は約5兆6000億円で12年前の約4倍。チベット自治区政府は絶対的貧困が解消されたと主張している。チベット自治区ではインフラ整備などを背景に移住者が増加。2020年の国勢調査によると、総人口に占める漢族の比率が過去最高の12．2％で漢族の存在感が高まっている。（時事通信）。1月、ニューヨーク・タイムズが共産党に忠実な国民に育て上げるため、何十万人ものチベットの子どもたちを寄宿学校に収容していると報じた。6歳以上のチベット族の子どもの4分の3が親元から引き離され、寄宿学校で主に中国語の授業を受けており、チベット語や文化や信仰が置き換えられている。チベット教育社会学者・ギャロ博士によると2016年に当時4歳と5歳のめいの娘が寄宿学校で生活し帰宅すると、ぎこちないチベット語になり他人の家のような態度を取ったという。こうした主張に対し、中国政府はチベット族90％以上の中学校をメディアに公開し、中国語の授業とチベット語の授業は同等に行われていると主張した。（共同通信）。一方で、習近平国家主席は去年6月に青海省の民族学校の寄宿舎を視察し政治思想の授業を参観し、「中華民族の共通意識を幼いころから子どもたちの精神に植え付けること」と話している。（朝日新聞）。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所・アリヤ代表は「中国政府がチベットに中国の一部になってほしいというのであれば、それはそれでいい。ただ我々の言葉・文化・宗教を実践する自由が欲しい、真の自治が欲しい」と訴えた。早稲田大学教育・総合科学学術院教授・石濱裕美子は「仮に中国語とチベット語の授業が行われていたとして、チベット語で生きていける環境があるのか。真の自治とは完全自治。チベット人がチベット語で暮らして就職して教育を受けて自分たちの文化を守れることを言っている」などと解説した。