2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜 
フラッシュNEWS
万博「空飛ぶクルマ」デモ飛行再開へ

「空飛ぶクルマ」は大阪・関西万博の開幕から来場客にデモ飛行を公開していたが4月、飛行中にプロペラの一部が破損し公開を取りやめていた。プロペラのモーターとバッテリーをつなぐ部品が原因と判明し部品を交換した。安全が確認されれば、あさってから来場客の前でデモ飛行を再開する予定。

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2025年日本国際博覧会朝日放送テレビ此花区(大阪)
みずほ銀行 “昼休業”9月から導入へ

みずほ銀行は9月8日から山口県や愛媛県などの5拠点で平日午前11時半~午後0時半の窓口業務を休止する。これまでは職員が交代で休憩を取っていたが、店舗を一時的に閉めてまとめて休むことで、人手不足の中でも少人数で対応できる体制にする狙い。メガバンクでは三菱UFJ銀行が去年9月から九州の3店舗で昼時の窓口業務を休止している。

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なでしこ 代表デビュー組が躍動

東アジアNo.1を決めるE-1サッカー選手権。この大会連覇中のなでしこジャパンは初戦、台湾と対戦した。日本は前半22分、成宮唯が裏へ絶妙な浮き球のスルーパスを送ると、この試合が代表デビューの矢形海優が決めて日本が先制。その3分後にはゴールキーパーが弾いたこぼれ球を代表デビューの滝川結女が押し込んだ。そのあとも得点を重ね4-0と快勝。8人もの選手が代表デビューを飾ったフレッシュななでしこジャパンは、3連覇に向けて好発進となった。なでしこジャパンは13日に韓国、16日に中国と対戦予定。

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ANN NEWS
関東に線状降水帯の恐れ 午後は広範囲で激しい雷雨に

西日本や東日本ではこのあと各地で雨雲が発達するため、激しい雷雨や竜巻などの突風に注意が必要。特に関東地方は午後から広い範囲で激しい雷雨になるとみられる。気象庁は線状降水帯が発生する恐れがあるとして警戒を呼びかけている。東京地方、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城ではきょうの夕方~夜のはじめごろにかけて線状降水帯が発生して大雨の災害の危険度が急激に高まる恐れがある。また、きょうも各地で危険な暑さが続き、最高気温は大阪や広島などで35℃と西日本や東日本は各地で猛暑日となる予想。

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フジ親会社が“買収防衛策” 旧村上ファンド系の買い増しに

フジ・メディアHDは特定の株主が議決権ベースで20%以上となる買い付けなどをした場合、株主に新株予約権を無償で割り当てるなど対抗措置を導入する方針。対抗措置の是非を問う臨時株主総会を10月下旬までに開く可能性もある。旧村上ファンド系投資会社と村上世彰氏の長女らは、フジの株式を15.06%保有している。フジ側によると、今月まで複数回に渡って村上氏側から33.3%の株式取得の可能性を示唆された。

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トランプ大統領 8カ国に新税率 ブラジルへの「相互関税」50%

アメリカのトランプ大統領は9日、ブラジルへの「相互関税」の税率を選挙の自由を攻撃しているなどとして50%に引き上げた。さらに、ブラジル政府がアメリカ人の言論の自由を抑圧していると批判した。アメリカは去年、ブラジルに対して貿易黒字を計上しているが、トランプ氏は「今回の措置は現在の体制がもたらす深刻な不公正を是正するために不可欠だ」と正当化している。また、トランプ氏はブラジルの他にフィリピンやスリランカなど7カ国への「相互関税」の税率を記した書簡を公開している。

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ドナルド・ジョン・トランプワシントン(アメリカ)
「SNS×ゲリラ街宣」れいわ 「党の存亡かけた戦い」社民

参議院選挙で各党は何を訴えているのか、シリーズで伝える。きょうはれいわ新選組と社民党。れいわは結党当初からSNSをフル活用して議席を伸ばしてきた。批判的なコメントも歓迎し、閲覧数を増やして認知度を上げると考えている。消費税廃止を掲げ、平均世帯で年間30万円の負担軽減を主張するなど、物価高対策を訴え続けている。ANNが7月に行った調査では比例の投票先として伸び悩んでいるが、事前に告知を行わない「ゲリラ街宣」などで支持拡大を狙い、7議席の獲得を目指す。

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れいわ新選組オールニッポン・ニュースネットワーク中野区(東京)山本太郎新宿区(東京)社会民主党立川市(東京)

社民党は食料品の消費税の廃止や社会保険料の負担軽減を実現すると訴える。庶民や労働者の側に立ち、「安心して生活できる世の中をつくる」と支持を呼びかけるが、比例の得票数は低下している。今回、3議席以上を取るか、2%以上の得票率がなければ国政政党の要件を失うという党の存亡がかかった選挙になっている。

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新宿区(東京)武蔵野市(東京)社会民主党福島瑞穂
「外免切替」見直し方針固める 住民票提出や知識確認厳格化

「外免切替」制度をめぐっては、短期滞在者がホテルなどの住所で取得可能なことや、知識確認のテストが簡単過ぎることなどが問題視されていた。今回の一部改正では「外免切替」の申請時に例外を除き「住民票の写し」の提出を求める。そのため、実質的に短期滞在者は「外免切替」で免許を取得できなくなる。また、知識確認に関しては問題数を50問に増やす。警察庁は10月1日からの運用を目指す。

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(ニュース)
アメトーーク 3時間SP

「アメトーーク3時間SP」の番組宣伝。

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NEWSドリル
習主席率いる中国共産党 党指導部が会議で新規定審議

日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から88年。その節目となる日に習近平国家主席は山西省にある戦争の殉職者を祀った記念碑に花を手向ける様子が国営メディアを通じて公開された。習主席が率いる中国共産党は先月30日、今後の政権運営のあり方を決める重要な会議を行った。習主席は共産党幹部たちの前で党中央の決定などを調整する新たな機関を設置すると明言。この動きについて、複数のメディアが共産党の指導体制に変化の兆しがみえると伝えている。さらに、習主席の足元で側近とされる幹部の処分が相次いでいる。新華社通信によると先月27日、全人代常務委員会は中央郡司委員会・苗華委員を「重大な規律違反」で解任すると報じた。また、軍のNo.3の何衛東副主席も3月以降、動静が途絶えている。今月6日と7日にブラジル・リオデジャネイロで開催されたBRICS首脳会議で中国の代表として出席したのはNo.2の李強首相。これまでBRICS首脳会議に欠かさず出席していた習主席の姿はなかった。国際社会からも様々な憶測が広がる中、いま習近平体制に何が起きているのか。

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中国 指導体制に変化の兆しか 習氏 側近幹部の処分相次ぐ/党指導部で異例の入れ替え人事/習氏 BRICS欠席で憶測/粛清されている福建閥の軍高官/“習氏側近”“胡錦涛側近”役職交換?異例の人事の背景は/“トランプ関税“危機感持つ勢力も/揺らぐ?習主席の国家体制/権力集中に歯止め?共産党指導部が新機関設立を審議/機関紙の人民日報 李克強前首相を称賛する論文掲載/調整機関の権限を抑制する動き 習氏 反対できない状況か/胡錦涛氏などに連なる人脈が復権?/体制の移行はすんなり進むか

中国の政治に詳しい東京大学大学院教授の阿古さんが登場。習近平国家主席の一強体制に揺らぎが出てきたのか。習氏の側近幹部が相次ぎ粛清。権力集中に歯止めかける動きも。任期途中での「早期退陣説」も。長老らとの会議が焦点か。新華社通信によると、全人代常務委員会の中央軍事委員会の苗華委員を解任。習近平と同じ時期に福建省に勤務していた福建閥とされる。習近平政権で出世を重ね、代理人として軍の人事を牛耳った。時事通信によると福建閥などの軍幹部が粛清されているという。中央軍事委員会ナンバー3の何衛東副主席が3月以降、動静が途絶え失脚説が流れている。先月には中国回文の李漢軍参謀長が、全人代代表の資格を剥奪された。シンクタンク「シノプシス」のバートン氏は、軍の高官が次々と粛清されているという。2つの可能性がある。習主席が猜疑心から自ら選んだ人物を粛清している可能性がある。習主席の敵対者が習主席の側近を排除している可能性。軍に対する支配力が弱まっている可能性がある。共産党指導部の人事についても入替えが伝えられている。中央統一戦線工作部長の石泰峰氏と中央組織部長の李幹傑氏の役職が入れ替わった。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、政治局員同士の職の交換は前例がないという。石泰峰氏は胡錦濤前首席に長く使えた経験がある。李幹傑氏は習主席が卒業した清華大閥であり習氏に信頼が厚い。李幹傑氏の事実上の降格とみられる。BRICS首脳会議を欠席した習氏。体調が悪い可能性もある。BRICSに中国の影響力をアピールするいい機会だった。軍の内部の変化が大きい。制服組の半分が失脚している。習近平国家主席に近いと思われていた人たちが失脚。軍の関連の企業の汚職も深刻だ。権力争いも激しくなった。習近平国家主席は自分に近い人達を放置することができなくなっている可能性がある。独裁者として猜疑心が生まれてしまったのかもしれない。

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汚職の取り締まりを習氏は続けてきたが、自ら幹部を処分したのか?習氏と遠い勢力が処分したのか。派閥の作り方があり、清華大の閥もあり、福建閥もある。習近平氏の政策をよしと思っていない人たちも少なくない。習近平国家主席は72歳。中室さんは、権力の集中が有効な経済政策を打てていない状況を国民はどう見ているのか。国民は不審の目を向けているだろう。柳澤さんは、中国では集団指導体制をとってきたが習近平国家主席は一強体制だ。一強体制のほころびが出てきているのではないか。習近平国家主席自身が、漏らしているのではないか。情報の出し方にも駆け引きもある。習近平国家主席にとっては不利な情報が漏れている。判断は難しい状況だ。一強体制に歯止めがかかる可能性もある。中国共産党の指導部が新機関設立を審議しているという。党中央政治局会議で、党中央の調整期間運営に関する新しい規定について審議された。遠くない時期に制定されるのは確実だという。規定の対象は「党の調整期間」だ。新規定では統括する役割をになう新たな機関を設置。より効率的な指導と調整を実施するという。権限を逸脱しないこと。これまでに越権行為などがあったことを示唆している。時事通信は、調整期間を使った習近平主席の個人独裁志向に事実上の歯止めをかけるものだと報じている。

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習近平主席とライバル関係にある人たちにも注目が集まる。人民日報は、李克強前首相は、2023年に68歳で死去。生誕70年に合わせ、功績を称賛する論文を掲載した。胡錦濤前首席の後継者と言われていた。2013年には首相に就任。習氏が権力集中を強め存在感が低下した。論文では李克強同志は党の集団指導を堅持し異なる意見もよく聞いたという。習主席との違いを述べているようにも受け取れる。現在、多くの政策がほころびを見せているということだろう。集団指導体制は、トップの党でいろんな意見を出し合っていた。いまはもう声が出せない状況だ。人民日報の載ったことは驚きだ。李克強氏の亡くなり方は不思議だ。ホテルのプールで泳いでいるときに亡くなっていた。習近平氏が中国に貧困問題はないと言うと、李克強氏はまだ6億人以上が貧困ライン以下で生活していると述べた。異を唱える人たちはどんな人たちなのか。一旦引退された方々が声を出している可能性がある。胡錦濤前首席は全人代で何か言おうとして、退席させられた。習近平主席が持っていた人事名簿は、もう一冊あったという。胡錦濤氏は裏切られた気持ちになったのだろうと伝えられている。習近平氏の一強体制が不満につながっている。現在、指導体制を見直すべきだという声が上がってきている。権力闘争は激しい。どれくらい習近平に圧力をかける側が力を持てるか。新しい機関は責任主体が明確ではない。一強体制が続くかはわからない。毛沢東一強体制のときに、何千万人が餓死していた。深刻な事態だった。

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元米大統領補佐官 SNSに投稿 “中国で権力移動が起きている”

習氏の早期退陣説も飛び交っている。長老らとの会議が焦点か。異変は海外でも話題になっている。元アメリカ大統領補佐官のマイケル・フリン氏はSNSで、中国で権力移動が起きていると投稿。中国のリーダーシップの変化は途方もない結果を招くことになる。

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習体制異変 海外メディア報じる 米外交専門誌 秋にトップ変わると予想

習近平体制をめぐり、米ナショナル・インタレストのブランドン・ワイチャート氏は中国共産党は現実的なリスクを恐れて指導部を根本的に変えようとしていると指摘し、秋にはトップが変わると推測している。韓国・中央日報も過去1年間で中国幹部と引退した長老勢力が手を握り習氏の独走を牽制する兆候が見られると伝えている。来月には引退した長老も出席し非公開の北戴河会議が行われ、今後の習近平体制を占う場となることが予想される。

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習体制の今後を左右する?毎年夏開かれる「北載河会議」/中国 指導体制に変化の兆しか「小胡錦涛」胡春華氏が復活?/習体制の今後を左右する?毎年夏開かれる「北載河会議」/発言力のある長老は?/習氏 いつまでトップ務める?/習体制異変 海外メディア報じる 米外交専門誌 秋にトップ変わると予想/習体制が変わった場合 どんな変化?

中国・北戴河会議とは、河北省の避暑地である北戴河で現役指導部と引退した長老が集まり重要政策や人事をめぐり非公式に協議を行う物となっている。習近平派と反習近平派の交渉も行われるが、仮に習近平体制が終わる場合は2020年の規定では中央政治局常務委員会の中から選出されると規定がある。習近平氏と李強氏など幹部ら7人の中から選ばれる事となるが、専門家のワイチャート氏は共産党はリーダーシップを根本から変えようとしていることから秋にもトップは交代となると推測している。ワイチャート氏が有力視するのは小胡錦濤の異名を持つ胡春華氏で李克強前首相とともに共産主義青年団の有力者とされていた。胡春華氏は2022年に一度降格したものの、今春に入るとアフリカ歴訪などの活動が新華社通信取り上げられるなどしている。対する習氏は春にトップが変われば任期途中での退陣となるが、阿古氏はトウ小平のように院政を敷く可能性はあるとしている。中国では習指導部に対する不満は確かにあるものの、夏から秋にかけて人事が大きく動けば異例のことになるとしている。中国の国民からも共産党の内部を改革してほしいとの思いはあるが、情報統制から現状をしっかり認識できている人がどれだけいるかは不明瞭であり、習指導部の宣伝を見た人には批判される理由を理解できていない人も多いとしている。中国では経済の低迷・軍部の汚職は問題となっていて、台湾情勢などにも影響を与える可能性があるという。小中高校では習近平思想が必修科目となっているが、習近平氏を崇拝する人は少ないのが現状という。中国では9月に戦後80年を迎え抗日戦争勝利80年軍事パレードも予定しているが、抗日への姿勢も台湾情勢に影響を与えることから注視しべきとしている。

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(エンディング)
大追跡

「大追跡~警視庁SSBC強行犯係~」の番組宣伝。

エンディング

「徹子の部屋」の番組宣伝。

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