- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡って今井社長は焦点となるアメリカ政府との交渉について出発点は合併契約になると述べ従来どおり完全子会社化を目指す考えを正式に表明した。日鉄によるUSスチールの買収計画について「買収ではなく投資」との考えで合意した石破総理とアメリカ・トランプ大統領。日米首脳会談以降日鉄は正式なコメントを控えてきたが、従来どおりUSスチールの買収を目指す計画に変わりはないとした。ただ、日鉄の思い描くとおりに交渉が進むかは見通せない。日鉄は今回買収額として2兆円余りを投じてUSスチールの株を100％取得し完全子会社化する計画を示しているが、トランプ氏は50％を超える株式の取得、つまり買収を認めない考えを表明しているため、両者の間には大きな溝がある。日鉄が買収にこだわる理由について交渉を知る関係者は、日鉄はみずからが持つ重要な技術の提供などを通じたUSスチールの成長戦略を描いていて情報漏えいのリスクを避けるためにも買収は欠かせないと解説する。今後日鉄側とトランプ大統領の直接会談も含めて本格的な議論が始まる見通し。
武藤経済産業大臣が緊急に開いた鉄鋼業界との意見交換会。そこには日鉄・今井正社長の姿も。トランプ政権が来月12日から鉄鋼とアルミに25％の関税を課す方針を掲げたことについて対応策を検討した。同じ頃、自動車メーカーのトップたちも次々と経産省に集結。自動車への25％程度とされる関税について意見を交わした。各社からは追加関税が与える事業への影響のほか鉄鋼に関税がかかることによる最終価格の上昇などへの懸念も表明されたという。武藤大臣はできるかぎり早く訪米しトランプ政権に追加関税の適用除外を訴えたい考え。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画。日本製鉄・今井正社長は「出資と設備投資は切り離して考えられない」「協議のスタートは今の合併契約になる」とした。トランプ大統領と日鉄・橋本英二会長のトップ会談の日程だがまだ決まっていないという。解説キャスター・山川龍雄は「落としどころは別に探っているように見える。日本政府はこれが外交問題に発展しないか、相当心配している」とスタジオコメント。
ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎え、国連の安全保障理事会は24日、戦闘の早期終結を求める決議を初めて採択した。ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を求める決議案を提案したのはアメリカ。そこにはロシアを非難する文言やウクライナの領土保全に関する内容は盛り込まれなかった。こうした内容にイギリスやフランスなど5カ国が棄権した一方、アメリカやロシア、中国など10か国が賛成に回り採択された。ロシアに肩入れするトランプ政権の意向を反映した今回の決議案。安保理に先立ち行われた国連総会ではウクライナやEUなどが別の決議案を提出。ロシア軍の即時撤退やウクライナの領土保全などを求める決議は賛成多数で可決された。ただ、アメリカはこの案に反対票を投じた。
ロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援を続ける見返りとしてウクライナからレアアースをはじめ鉱物資源の権益をアメリカに渡すよう迫っている。24日行われたフランス・マクロン大統領との首脳会談では「様々なことを交渉している」とした。さらに自身のSNSで鉱物資源をめぐりロシアとも共同開発に向けて協議していることを明らかにした。一方、プーチン大統領は国営メディアのインタビューでロシアが占領するウクライナ領内でレアアースなどの資源開発を行う用意があると表明した。
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、国民民主党は与党との協議で所得制限の撤廃を求める方針を改めて表明した。前回の協議で与党側は、年収850万円までを上限に所得税の非課税枠を上乗せする案を示していた。3党は明日以降、改めて協議する見通し。
きょう午後6時半頃、石破総理大臣と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、高校授業料無償化などを盛り込んだ合意文書に署名した。高校無償化の先行措置として今年4月から年収制限なく全ての世帯に年間11万8800円の就学支援金を公立か私立かを問わず支給する方針を明記。さらに私立への就学支援金は2026年度から年収制限を撤廃したうえで上限額を年最大39万6000円から45万7000円に引き上げることも盛り込まれた。3党で正式合意したことを受け、維新は来年度予算案に賛成する方針で、少数与党のもとでの予算案成立にめどがついたことになる。ベネッセコーポレーションが今日発表したのはAI機能を搭載した学習サービス。月7980円で7教科24科目が学習できるサブスク型の通信講座。AIとの対話の中で解答の根拠などを説明することで近年増えているという思考力を問う問題への対応力が鍛えられるという。さらに、目標の大学別にカリキュラムもAIが作成。個人に応じて最適化された勉強ができるという。ベネッセコーポレーションの担当者は、教育の無償化もひとつの機会になる、選ばれるサービスになれるよう進化していきたいなどとした。
台湾の夜市にある射的ゲームでは、台湾軍の武器に近い本格的なモデルガンも使われている。台湾では、小さいころから射的ゲームで銃に馴染んでいる人が多いほか、18歳以上の男性には兵役が義務化されているため、民間の防衛意識が高いと言われている。
NPO法人・黒熊学院が2022年から開催している市民向けの防衛講座は、すでにのべ約9万人が受講している。身分を明かせないプロから戦争の仕組みを学んだり、偽情報などを見極めたりという情報戦の授業もある。止血方法を学ぶ授業など、戦闘の現場を想定した実践的な授業や訓練もある。基本コースの参加料は、1人約4600円で、受講者は黒熊勇士と呼ばれ、有事に備える。中国の習近平国家主席は、台湾を統一するために、武力行使も辞さない姿勢。去年には、中国軍が台湾周辺海域での軍事演習を2度実施し、具体的な侵攻のプランを練ったとも言われている。67％の市民が、中国が武力侵攻してきた場合、台湾のために戦うと回答したという世論調査もある。
中国が武力侵攻してきた場合、約7割の市民が戦う意思があると答えている。政府は、市民が避難できる地下シェルターを計画的に整備してきた。地下シェルターは現在、10万箇所以上あり、人口の3倍以上を収容できる規模になっている。
台湾情勢にも大きな影響を及ぼしかねないのがトランプ政権の誕生。対中強硬派が要職に就いた他今月には国務省のサイトでアメリカのこれまでの姿勢「台湾独立を支持しない」という記述を削除していたことが分かった。ただその一方、トランプ氏自身は有事のときに台湾を守るのかはっきりと示していない。台湾立法院・外交国防委員会・王定宇立法委員は1月、トランプ氏の大統領就任式に招かれた台湾議員団の一人として訪米した。台湾はこの訪米で台湾とアメリカの固い友情を改めて示したとしている。頼清徳総統は14日、防衛費をGDPの3％以上に増やす方針を明かしトランプ氏が各国に求める負担増の要求に応えようとしている。
アメリカの政府効率化省を率いるイーロンマスク氏が先週末、連邦政府の職員全員にメールで「先週何をしましたか」などと仕事の成果を示すように求めたことに対し、トランプ大統領は24日、「とても巧みなアイデアだ」と述べ、マスク氏を擁護した。マスク氏は成果を5つほど説明するよう要求し、返信がない場合は、辞職したものとみなすと通告していた。国務省などは、メールに返答しないように指示する一方従うように求める省庁もあり、政権内に混乱が広がっている。
選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する公職選挙法の改正案が衆議院の政治改革特別委員会で可決された。改正案の付則には、他の候補の当選を目的に立候補するいわゆる「2馬力」行為やSNSによる偽情報の拡散などへの対策も念頭に「必要な措置を講じる」と明記している。
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リクシルは、最大2mほど離れていても顔認証で開く最新の玄関ドアを発表した。これまでは立ち止まって近づく必要があったが、離れたところから顔認証できるのが特徴で、パスワードを追加設定してセキュリティーを高めることも可能。価格はおよそ195万円からで、闇バイトによる強盗が多発し、防犯意識が高まる中、富裕層をターゲットにする。
きょう東京株式市場では三菱商事が8．8％、丸紅が7．4％など商社株が軒並み大幅な上昇となった。きっかけが著名投資家バフェット氏が22日に公表した株主への手紙だった。バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイは商社株を8％程度保有。さらに買い増す方針を明らかにした。バフェット氏が商社株の保有割合を増やしていた2023年は日経平均株価も大きく上昇。三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩さんは「トランプ関税の不透明感が相場を覆っている。積極的に日本株に資金を向けるのは少し難しい」とコメント。
経済情報を紹介した。
放送終了後に、テレ東BIZで延長戦ライブを行う。キャスト陣に聞きたい質問をテレ東BIZチャット欄で募集している。
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自民党、公明党、日本維新の会の協議。高校無償化で年収制限を撤廃する方向で合意した。解説キャスター・山川龍雄は「東京、大阪がもう始めていてこのまま放置すると地域格差になる」とスタジオコメント。