アメリカと中国という2つの大国が相次いで国家の運営方針を発表した。アメリカ・トランプ大統領は関税の強化などアメリカ第一主義を鮮明にした演説を実施。一方の中国は、低迷する経済を立て直す姿勢を強調した。波乱の幕開けとなったアメリカ・トランプ大統領の施政方針演説。就任初年度に今後の4年間で方針を示す場でトランプ大統領がアピールしたのが就任してからの実績。トランプ氏が実績に触れるたびに民主党議員たちは「False」間違いとの札を掲げ非難を続けた。そして、この演説で、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り大きな発表。先月の首脳会談で決裂したウクライナのゼレンスキー大統領から交渉再開に向けた手紙を受け取ったと発表。手紙には鉱物資源と安全保障に関するアメリカとの合意に署名する用意があると書かれていたとして今後の協議進展について期待を持たせた。トランプ氏が進める関税政策についてはアメリカに高い関税をかけているとして、EUや中国、ブラジルなどを名指し批判。アメリカに課された関税と同じ税率を相手国にかける相互関税を来月2日から導入すると改めて宣言した。中国で全人代（全国人民代表大会）が開幕。初日の今日は李強首相が2025年の政府活動報告を読み上げた。3年連続で「5％前後」という経済成長率の目標を維持した中国だが長引く不動産不況に加え、トランプ政権による追加関税の影響が今後、大きくなる可能性があり経済の先行きは明るくない。アメリカの追加関税の影響を警戒してか、内需の拡大を急ぐ中国。景気刺激策を含む積極財政を実施する構えでGDPに占める財政赤字の割合の目標を去年の3％から4％前後に引き上げると発表した。また、国有の大手銀行に公的資金を注入するために発行する国債の額を日本円で10兆円以上と初めて明かし、景気の底上げのために財政赤字の膨張もいとわない姿勢。