- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
2月の景気ウォッチャー調査では景気の実感を示す現状判断指数が45.6と、前の月よりも3ポイント下落し2か月連続で悪化した。東京・墨田区の商店街で話を聞く。和菓子屋さんでは価格が上がった分あまりよくないという。婦人服店では最悪、衣料品にはお金を使えないという人も多く、半年前の半分の売上だという。物価高によって小売や飲食などの指数が悪化し景気の判断は「緩やかな回復基調が続いているもののこのところ弱さがみられる」に下方修正された（内閣府）。街の声としては財布の紐は緩くない、節約傾向はあるという。今日発表された1月の毎月勤労統計調査によると物価を考慮した1人当たりの実質賃金は1年前と比べて1.8％減少（厚生労働省）。3か月ぶりのマイナスで、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかなかった形。物価高の影響は、多くの業種で悪い影響を及ぼしているよう。街の実感は景気が悪く感じるそうで、消費は伸びにくいなどの声が聞かれている。そんな中好調なのは宿泊施設。池袋のビジネスホテルでは中国圏・東南アジア圏のインバウンド客影響で例年より客足は伸びているという。
景気の動向について街の声を聞いた田中アナ。商店街では明るい話は聞かれなかったという。あるお惣菜店では弁当の値上げをしないと宣言し、お米の高騰もあるが、お客さんも苦しいのは同じだと考えているという。mたインバウンド効果でホテルなど宿泊業が好調となっている。ある東北のコンビニでは桜の時期には観光客が増加するとしており、今後ビザの緩和で中国人観光客が増えるだろうとしている。一方近畿の百貨店ではインバウンドの売上は堅調なものの、国内客は落ち込みが激しいという。国内の景気悪化の要因の1つとされる物価高、ある学習塾では物価高の影響で教育費にかけるお金が少なくなった家庭も多く、今後も景気は悪くなると感じているという。また先行きに関してはアメリカの政策の影響もあり景気判断が難しいという意見も聞かれた。
解説の原田亮介は物価高の影響に言及。賃上げにかんして大企業は5％の値上げもありうるとし、中小企業は伸び悩むだろうと予想。また円安に関しても大企業は収益拡大が考えられるが今後のアメリカの動向によっては円高・株安となる可能性もある。またトランプ関税に関して製造業を中心に影響を受ける可能性もあり、大企業では収益の圧縮や株安、家計全体では消費に影響する可能性も出てくる。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
日産は2027年度までに完全自動運転「レベル4」の実用化を目指している。走るのはテストコースではなく一般車両も多い横浜市内の公道。日産本社から横浜赤レンガ倉庫周辺までの往復4kmを走る。実験車両にはカメラやセンサーが合計29台設置され半径150m内にいる車両や人の動きを認識。今回の実証実験では非常時に緊急停止できるよう人が座っているが、将来的には全てAI（人工知能）が判断する自動運転「レベル4」を目指す。終盤には、工事現場の警備員から止まるよう指示される場面も。このイレギュラーな事態にもしっかり対応。無事に走り終えた。自動運転車両の動きを見守っていたのが日産本社の中にある遠隔監視室。今後は実証実験を通じて、さらに改良を重ね2027年度にはレベル4の自動運転の実用化を目指す。それに先駆け、今年の秋ごろからは一般の利用者を乗せる自動運転サービスの実証実験を開始する予定で先行する海外勢に少しでも追いつきたい考え。日産自動車・総合研究所・木村健さんは今後の海外との開発競争に関して海外は多額の投資があるが、日本には日本のモビリティが必要とし、安全をしっかりと確保できるのは日本のメーカーだからだと思うとコメントした。またホンダとの統合が決裂したことに関して、技術面では特に影響はないという。今後はホンダに限らず一緒にやりたいという企業がアレば拒絶することなく考えていくとした。
公道を走り始めた自動運転の日本車両。一方で海外ではすでに自動運転のタクシーが営業を始めている。アメリカではウェイモのタクシーが。運転手は乗っておらずレーダーやセンサーなどを駆使し運行されている。中国では滴滴の無人タクシーが運行中。遅れをとった形になる日本メーカーだが、ホンダが実は2021年にレベル3の自動運転に成功。2026年には「Honda 0シリーズ」を北米市場に導入予定。映画鑑賞をしながら運転できるようにするなどと宣言している。またトヨタは完全な自動運転は道路や街を変えることが前提とし、Woven Cityを建築中。NTTと共同で自動運転は支援システムを開発中。
中国政府はアメリカから輸入する農産物など740品目に最大15％の追加関税を発動するとしている。小麦やトウモロコシなどに15％、大豆や牛肉などに10％の関税を課する。アメリカのトランプ政権が今月4日に中国からの輸入品に対する関税を10％から20％に引き上げたことへの報復措置。中国外務省・毛寧報道官は今日の会見で「アメリカは政策を転換すべきだ」と述べトランプ政権を牽制した。米中双方が追加関税をかけ合う事態となっていて、対立は激しさを増している。
セブン＆アイ・ホールディングスは買収提案を受けているカナダのコンビニ大手、クシュタールとの協議内容の一部を公表した。株主宛ての書簡では特別委員会が買収を検証する条件としてクシュタールがアメリカで展開するおよそ7000店舗の全てを一括売却することなどを提案したとしている。その理由についてアメリカの独占禁止法上の課題を解決するためとしているが、クシュタールにとってはハードルの高い提案とみられ、応じるかは不明。またセブンの北米子会社のトップを務めるジョセフ・マイケル・デピント氏が9日付で取締役を辞任したことも発表された。本人からの申し出によるものとしているがセブンの関係者は「なぜこの時期に辞めるのか動機が謎だ」と話している。
アメリカのラトニック商務長官は9日鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税について予定どおり12日に発動するとの見通しを示した。複数の国が適用除外を要請しているが応じない姿勢を見せている。一方、アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は10日にワシントンでラトニック氏と面会し除外を求める予定。
カナダの与党自由党は9日、次期首相となる新たな党首に中央銀行総裁などを歴任したマークカーニー氏を選出した。アメリカのトランプ政権が関税強化を打ち出すなどカナダへの圧力を強めていることへの対応が争点となり国際経験豊かなカーニー氏に期待が集まった。カーニー氏はアメリカの関税圧力を「不当だ」と批判し報復措置の方針を継続すると表明。
テーマ「病院建設の危機」。今、各地で病院の建設の中止や建て替え工事が進まないケースが相次いでいる。千葉県船橋市にある船橋市立医療センターは30以上の診療科を持ち、年間の外来患者は延べ22万8000人ほど。449の病床を持つ地域の中核病院。この船橋市立医療センターが抱えるのは天井の水漏れなど、施設の老朽化。施設の開業は1983年で、老朽化が進んでいる。さらに最新の医療機器を設置するためのスペースが足りなくなってきている。そこで船橋市は近くの別の土地への建て替えを計画。工事費およそ578億円を予算に計上し建設工事の入札の準備を進めていたが、企業が入札を辞退。要因は資材費や人件費といった建設費の高騰。市の入札予定価格、578億円に対し企業側の見積もりはおよそ720億円。入札ができず工事の着工も見込めない状況。建設費の高騰に苦しむ病院は東京・吉祥寺にも。住みたい街ランキング上位の吉祥寺だが、病院には診療休止のh利紙がされている。
テーマ「病院建設の危機」。東京・武蔵野市の吉祥寺。賑わいのある商店街や緑豊かな公園などが人気で、住みたい街として知られている。125の病床を持ち地域の医療を長年支えてきた吉祥寺南病院が去年10月から診療を休止し、事業の承継先を探している。病院内には資料や医療機器がそのままになっている。診療を休止した理由、それは1970年に建てられた建物の老朽化。隣の駐車場に建て替えを検討していたが建設費の高騰を理由に断念した。この事態に、武蔵野市の小美濃安弘市長も医療体制が危機的状況にあるとし警戒感を示している。その理由は吉祥寺南病院が二次救急医療機関に指定されているため。二次救急医療機関とは入院や手術の必要な患者を受け入れる医療機関で、吉祥寺南病院の診療休止によって吉祥寺駅周辺からなくなってしまった。このしわ寄せは、市内で三次救急を担う武蔵野赤十字病院に及んでいる。武蔵野赤十字病院では救急車の受け入れ件数がおよそ1.3倍に。それでも全ての依頼を受け入れることはできていない。吉祥寺南病院の事業を引き継ぐ法人が決まった。それでも病院の建て替えには数年がかかる見込みで市は警戒を崩していない。
日本の病院は1990年の10096軒をピークに徐々に減っていっている。ただピーク前に建設された病院は建て替えの時期に来ている。新型コロナ影響などもあり、加えて建設資材の高騰に人員不足もあり、コストは上昇している。現在病院の建築単価は10年前のおよそ2倍。工事期間も長期化している。今後は資材人員を集中化させ、通院費に関しても検討することが医療サービスの質の維持につながる。
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