- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
埼玉県に夫と二人の子供とくらす江森美里さんは「（食料などを）まとめて買うのに5000円ほどで済んでいたのが今7000～8000円当たり前」と語る。2月の全国消費者物価指数は前年比3．7％（生鮮食品含む）と大きく上昇している。去年の猛暑や雨不足で出荷量が減ったキャベツやハクサイはいずれもおよそ2．3倍に値上がりしている。さらに、米類は80．9％上昇し過去最大の上昇率となった。野菜に水や肥料をあげて育てるゲーム「カウシェファーム」は広告を見たりアプリに登録されている商品を購入したりすると水や肥料をあげることができる。野菜を育てるとクーポンが手に入り無料で野菜の現物が届く仕組み。育てられるのは、野菜や米、コーヒー豆など6種類。このアプリを仕掛ける企業は食料品や日用品などのネットショッピングを提供するカウシェ。ショッピングアプリの中に、このゲームを導入したところダウンロード数が急増。導入前に比べ、ダウンロード数は倍になった。埼玉県、東京・渋谷区の映像。電気ガス代、トマトに言及。カウシェ・前本航太取締役は、カウシェファームの強いニーズは感じていて、時期は未定だが支給品の種類は今後増やしていければとコメントしていた。
野菜価格が高騰する中売り上げを急激に伸ばしているのが豆苗。豆苗は種と根っこの部分を水に浸しておくだけで再び収穫できるため、家計の助けになると話題に。豆苗の生産大手である東京・港区の村上農園では1月から2月の出荷量が去年の同じ時期と比べおよそ1．8倍アップした。高まる需要を取り込もうと去年11月には突っ張り棒のメーカー、平安伸銅工業と協力し豆苗の栽培キットも発売した。村上農園・広報マーケティング室・水野奈々子さんは、豆苗は植物工場で生産しているため通年価格が安定していて、他の野菜が高くなった時出荷が伸びる傾向があると説明。
消費者物価指数（2025年2月）モノ5．7％、総合3．7％、サービス1．3％。2つの値上げがあり、1つはコストプッシュ（やむなく値上げ）、2つめはディマンドプル（明るい値上げ）。経済ジャーナリスト・後藤達也は「日銀は値上げが激しいので利上げを探っているが、景気が悪い中での利上げは難しいので賃上げでしっかり消費マインドが上がっていくかが今後の重要なポイント」と述べた。
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領は20日、アメリカ・トランプ大統領が電話会談でアメリカがウクライナの原発を所有する案を提示したとしていることについて「すべての原発は国家の所有物だ」と強調した。ホワイトハウスはトランプ氏がアメリカがウクライナの原発を所有すれば「最善のインフラ保護策になる」と主張したと発表したのに対し、ゼレンスキー氏は所有権については「協議していない」としている。
政府はオンラインカジノへの対応を盛り込んだ新たなギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。金をかけた客だけでなく賭け金送金を仲介する「決済代行業者」やサイトを宣伝して報酬を得る「アフィリエイター」も賭博ほう助に当たる可能性があるとして取り締まりを強化する。
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日曜日、日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんらが乗った民間の宇宙船クルードラゴンがISS（国際宇宙ステーション）に到着した。大西さんは、およそ半年間滞在する予定。
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月曜日、OECD（経済協力開発機構）は今年の世界全体の実質経済成長率を3．1％に下方修正した。トランプ政権による関税の強化とそれに対抗する報復措置で貿易摩擦が激しさを増していることが背景。
水曜日、アメリカの金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれ政策金利の維持が決定した。利下げの見送りは2会合連続。
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木曜日、14人が死亡し6000人以上が重軽傷を負った地下鉄サリン事件から30年がたった。
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1週間の“経済ニュースで後藤が気になったのは、OECDの世界見通しで、アメリカの関税引き上げを受けて成長率見通しを引き下げたということで、貿易の減少だけでなく企業の投資が減ることを強く懸念しているなどと説明した。もう一つ後藤が気になったのがアメリカで政策金利が2会合連続で維持されたニュース。FRBのパウエル議長は不確実性が異常なほど高いと指摘していて、将来の金融政策の方向性については示さない姿勢を強めたという印象だとした。
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秋田県大潟村は日本最大の干拓地で、あきたこまちなどを生産する農家が集まっている。大潟村あきたこまち生産者協会・涌井徹会長は、自ら米農家を営みながら、他の農家から買い付けた米の出荷や加工食品の製造も手掛けている。年間5万トンほどの米を収穫する大潟村でも急増する米の需要に対して生産が追いつかない不安があるという。今から60年前、戦後の食糧不足を背景に大規模な稲作を実践するモデル農村として誕生した大潟村。涌井さんは家族とともに大潟村に移住し米農家として日本の食を支えようと意気込んでいた。しかし、移住した直後に始まったのが国の減反政策。涌井さんは減反政策には従わず自分たちで大潟村あきたこまち生産者協会を作り“闇米”などと揶揄されながらも独自の販路を開拓してきた。大潟村は半世紀ほど続いた減反政策は2018年に終了。ただ、長年続いた減反は多くの農家にある影響を及ぼしている。米の消費量の減少に伴い生産量だけではなく価格も下がり続けてきた。長引く米価格の低迷は米農家の収益を圧迫。減少の一途をたどるコメ農家は全体の7割が後継者がいないほか農家の約6割が70歳以上。コメの安定供給には若者の農業参入が不可欠だと考えている。経験のない若者が参入しやすいように新しい技術を使った農業を始めようとしている。
秋田県大潟村で農業を営む涌井さんが新たに導入するのは稲の成長を衛星データとAIで管理するシステム。土地の農産物を育てる生産力を示す地力が高いほど濃い色で表示。このデータは肥料まくドローンなど農業機械に共有することができ長年の勘や経験に頼らなくても効率的に農業を進めることができる。さらに米の輸出拡大に向けた取り組みも。廃校になった小学校をパックライスの工場に改装し海外での米需要の拡大も取り込む狙い。収穫に影響するのが、生産コスト。大潟村あきたこまち生産者協会・涌井徹会長は、新しい農業システムを皆さん一緒にやりませんかと提案する、大潟村から日本のモデルう農業のあり方を提案すること、それができるか出来ないかが大潟村の一つの使命だと思う、とコメント。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は、減反政策をやって米の収穫量を抑制する政策をやってしまった、これが日本の米の成長力・生産性をものすごく抑えてしまったと指摘する。グラフ：作付面積あたりのコメの収穫量（アメリカ・カリフォルニア、日本）を見ると、1970年代まではほとんど差がないのに対し、70年代以降差が開き、アメリカで日本の1．6倍の収穫量に。この収穫量に影響するのが生産コスト。こうした課題について、江藤農林水産大臣を直撃すると、生産コストを下げるには大区画化をしなければならない、スマート農業はIT、ロボティクスとの融合をこれから考えていく必要があると述べた。
岩谷産業はきょう大阪市此花区で、大阪関西万博で運航する水素燃料電池船「まほろば」の披露式典を開いた。水素と酸素を化学反応させた電力で動くため二酸化炭素を排出することなく運航することができる。また、振動や騒音、においが少ないのも特徴。ユニバーサルスタジオジャパン付近の桟橋と万博会場の夢洲間をおよそ30分で結ぶ。定員は150人で、来月15日から毎週火、金、土曜日に運航する。岩谷産業・間島寛社長は、動くパビリオンとして多くの皆さんに利用いただくことで水素の社会実装を体験してもらいたいと述べた。
日銀が今日発表した去年10月から12月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産の残高は12月末時点で1年前に比べて4％増え2230兆円となり過去最高を更新した。新NISAや株高を背景に投資信託が、また円安で外貨建て資産が増えたことなどが寄与した形。
家計が保有する金融資産過去最高。国民の株投信：2023年度264兆円→2024年度312兆円（出所・日銀「資金循環統計」）。経済ジャーナリスト・後藤達也は「今後も投資への個人マネーの流入が続く」などとスタジオコメント。
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花王の定時株主総会。オアシス・マネジメントは海外での競争力の強化や採算性の低いブランドの削減などを求め独自の社外取締役の選任を含む4つの議案を提案していた。ただ、株主総会ではオアシスの提案はすべて否決。結果を受け、花王・長谷部佳宏社長は「グローバル成長戦略の進捗が株主に評価された結果と考えています」と声明を公表した。オアシス・マネジメント・共同最高執行責任者・フィリップ・メイヤー氏は「結果には失望している。花王の大株主として改革の加速と焦点を絞った戦略の推進に引き続き取り組んで行く」とコメント。
現在の金の価格を含むアメリカの為替などを紹介。
NTTが今日開いた記者会見で、NTT・島田明社長は、まるで隣りにいるような存在を感じる未来のコミュニケーションを創出すると述べる。NTTが大阪関西万博で世界初の技術「3D空間伝送」を公開する。大阪吹田市の万博記念公園で歌手のPerfumeがライブを開催。そのライブ空間全体の要素を3Dで夢洲の万博会場に、ほぼリアルタイムで伝送する。伝送される情報は映像や音声だけではない。大阪関西万博担当・山本恭子さんは、ダンスパフォーマンスで生じる振動も正確に再現されて夢洲に来ているお客に伝えることができるなどと説明。この空間伝送で活用するのがNTTが開発する次世代の通信基盤IOWN。電気信号を光に置き換えることで遅延がほぼない高速大容量の通信が可能になる。NTTは1970年の大阪万博でワイヤレステレホンを公開。固定電話が主流だった時代に多くの来場者が、この未来の電話を体験した。これが、その後の携帯電話やスマートフォンの開発に生かされた。
この先1週間の注目を紹介。22日・日中外相会談、24日・購買担当者景気指数発表、28日・アメリカ個人消費支出が発表される。来週の金曜日に大江さんがWBSをご卒業されるんですよねと後藤が紹介した。