秋田県大潟村で農業を営む涌井さんが新たに導入するのは稲の成長を衛星データとAIで管理するシステム。土地の農産物を育てる生産力を示す地力が高いほど濃い色で表示。このデータは肥料まくドローンなど農業機械に共有することができ長年の勘や経験に頼らなくても効率的に農業を進めることができる。さらに米の輸出拡大に向けた取り組みも。廃校になった小学校をパックライスの工場に改装し海外での米需要の拡大も取り込む狙い。収穫に影響するのが、生産コスト。大潟村あきたこまち生産者協会・涌井徹会長は、新しい農業システムを皆さん一緒にやりませんかと提案する、大潟村から日本のモデルう農業のあり方を提案すること、それができるか出来ないかが大潟村の一つの使命だと思う、とコメント。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は、減反政策をやって米の収穫量を抑制する政策をやってしまった、これが日本の米の成長力・生産性をものすごく抑えてしまったと指摘する。グラフ：作付面積あたりのコメの収穫量（アメリカ・カリフォルニア、日本）を見ると、1970年代まではほとんど差がないのに対し、70年代以降差が開き、アメリカで日本の1．6倍の収穫量に。この収穫量に影響するのが生産コスト。こうした課題について、江藤農林水産大臣を直撃すると、生産コストを下げるには大区画化をしなければならない、スマート農業はIT、ロボティクスとの融合をこれから考えていく必要があると述べた。