経済情報を解説。シカゴ日経平均先物は上昇。原田亮介氏は「楽観するのは早すぎる。昨日のニューヨーク市場を揺さぶったのは中国が報復関税を発表したことについてトランプ大統領が50％の追加関税をかけると脅したこと。2国間の貿易がほとんど遮断されることをマーケットが織り込んだとは到底思えない」などと話した。トランプ支持者として知られるビル・アックマン氏が”経済的な核の冬”、”我が国の信頼を破壊しつつある”などと痛烈な関税批判の論陣を張っていて”90日間の発動停止・交渉をすべきだ”と主張している。原田氏は「早期に関税貿易協議を妥結させて税率を下げる先例が出ていくという格好にしていきたいのでは。JPモルガンのダイモンCEOは”インフレ加速と景気後退の可能性が高まっている”と警鐘を鳴らしているため、あまりのんびりはしていられない」などと話した。
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「JPモルガン」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になった[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- きょうのギモンは「”トランプ関税”反発どこまで？」。日本を含めて約60の国と地域を対象に相互関税の第二弾が発動された。その中でもっとも高い関税が課せられた中国とはすでに報復合戦がはじまっている。今月2日にトランプ大統領は中国に対してすでに課している20％の関税に加えてさらに34％の追加関税を課すと発表した。これに怒った中国は4日、全てのアメリカ製品に34％の[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 相互関税の影響について、東京大学大学院の古澤教授が解説する。アメリカ国内への影響について。アメリカの経済専門サイト「マーケット・ウォッチ」によると、トランプ関税は米国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘されている。他にも報復措置やサプライチェーン混乱や企業の景況感の悪化などが起きる可能性を示唆していて、ブルームバーグによるとJPモルガンのダイモンC[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領の関税ショックの影響が止まらない。アジアやヨーロッパの主な株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク株式市場も一時上がったがトランプ大統領の、中国が対抗措置を撤回しなければ中国に更に50％の追加関税を課すと発表したことで大幅に下落した。中国に対しては薬物問題を理由とした追加関税20％と相互関税の34％を合わせて既に関税率は54％となっている。これに5[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、トランプ政権の関税政策はインフレ・景気減速を招くと警告した。ダイモン氏は、7日に公表した株主への手紙の中で「輸入品だけでなく国内価格にもインフレが起きる可能性が高い。経済の成長を鈍化させる」と断言し、西側諸国との経済分断がアメリカを弱体化させると指摘し、「アメリカ第一主義は結構だが孤立してはならない」と強[…続きを読む]
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