自民党内では特に参院選を控える参議院議員から減税の意見が出る様子が見られる。一方で森山幹事長ら幹部は慎重な姿勢となっている。消費税は一度下げると上げる際には政治力が求められることが背景にあり、社会保障の財源として消費税が使われる中での問題となっている。立憲民主党でも野田代表が総理時代に税率を10％に引き上げる法律を成立させるなど財政規律は重視されているが、維新・国民が減税を主張する中立憲だけやらないわけにはいかないとの焦りも聞かれているという。現金給付が取りやめとなった背景には世論の否定的な立場があると見られ、テレビ東京・日本経済新聞の世論調査では現金給付やポイント付与が効果的と答えたのはわずか21％だったのに対し、消費税減税は効果的と答えたのが59％に上っていたことがある。山川さんは与党は財源の問題を強調していたが、急に給付金に付いての対応がでたことにあざといとの指摘があったのではないかとコメント。石破内閣の支持率が33％と落ち込む中で、減税に踏み切る可能性はあると見られる。
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