50代男性の視聴者からは「物価高対策をいち早く実施してほしい。所得税政策はすぐに対応できるのでは」などのコメントが寄せられた。この意見について、吉村代表は「7兆円から8兆円の財源がかかると言われている。国民民主党も自民党にやってくれではなく、連立政権に入ってきてほしいと思っている」などとコメントした。「食品消費税 2年間ゼロ％」について、吉村代表は「いつ実現するかは勝負。自民党の中では否定派が多い。高市さんは前向きなので、実現可能性は50％」などと述べた。杉村太蔵は「円安が進むと結果的に物価が上がるのではと懸念している」などとコメント。木内登英は「金融緩和継続と積極財政が高市さんの政策の柱。維新の考え方は対極なので、うまくバランスしてくれるといいなと思っている」などと述べた。吉村代表は「本気で日本版DOGE、政府効率化省、歳出改革が必要だと思っている」などとコメントした。食品消費税 2年間ゼロ％になった場合、木内登英は「1年間1人当たり4万7,800円の負担軽減になる。所得税減税、物価高になっても実質増税にならないような制度の改正を優先的にやったほうがいいのではないか」などと述べた。
現金給付の政策について、合意内容では「子供や住民税非課税世帯の大人には1人4万円、その他は1人2万円を給付する政策は行わない」としている。吉村代表は「この政策は選挙で否定されたと思っている。現金給付ではないが、電気代やガス代の補助支援をすると合意に入れている。所得税の減税を主張する国民民主党には、自民党にやってではなく自分がやるとなってほしい」などとコメント。給付付き税額控除について、合意内容では「給付付き税額控除の導入につき早急に制度設計を進め、その実現を図る」と明記されている。所得税の減税と給付を同時に行おうというもの。吉村代表は「非常に優れた制度だと思っている。維新の選挙公約にも入れている。しかし税の体系が変わるため、簡単にはいかない。実現可能性は50％」などとコメントした。
国会議員の定数1割削減について、合意文書では「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」としている。日本維新の会は衆議院の比例代表の定数削減を提唱し、「国家予算からすれば国会議員1人あたり約1億円のコスト、50人で約50億円削減される」としている。杉村太蔵は「小選挙区比例代表制をやめ中選挙区制を導入しようという、選挙制度の改正とセットで議員定数削減というのは非常に面白いと思った」などと述べた。吉村代表は「比例復活というのは、小選挙区で落選しているけど当選する。それが170以上あるが、それは違うと思っている」などとコメントした。50億円削減の波及効果について、吉村代表は「経済効果ではなく、改革姿勢、政治姿勢」などとコメントした。片山さつき氏が財務大臣へ起用との速報が入った。