- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 伊沢拓司 山川龍雄 白石明大
モヤさまコンビが東京都港区にある麻布地区総合支所を訪れた。ここでは衆院選の期日前投票が行われている。投票済みの人にもこれから投票する人にもためになる情報をということで、番組では選挙や政治に関する様々なギモンを紐解いていく。衆院選の投票用紙は小選挙区と比例代表の2枚。また最高裁判所の裁判官をチェックする国民審査もある。
オープニング映像。
衆院選があす投開票日を迎える。従来は投開票が締め切られた後に選挙特番を放送していたが、視聴者から投票前に情報が知りたかったとの声が多く寄せられたことなどから、テレビ東京では昨年より選挙前の特番に力を入れている。
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ゆうこく連合に経済政策を聞く。河村共同代表は元祖減税、金はあるが使えるルールが間違っている、など主張を述べた。減税に対する訴えの手応えについては税収の伸びは今や名古屋が日本一、国の方がもっとできるなど話した。
れいわ新選組に経済政策を聞く。終盤での訴えや手応えについて、櫛渕共同代表は「空気感変わってきている、最後まで諦めずにピンチをチャンスに変えていきたいと思う」「消費税廃止を訴え、まずは使えるお金を増やして経済を成長させる、財源は経済成長」など話した。高市総理の積極財政は大企業やアメリカへの投資、自分たちは人々への積極財政で生活に使えるお金を増やすこと、ボトムアップの経済成長が肝だと語った。また国費を入れることで介護などの報酬をあげれば成長産業として税収も増える、まずは人への投資が必要と主張した。
チームみらいの安野貴博党首に聞く。減税は訴えていない。社会保険料を下げるという。働いている人の保険料を下げることを有線すべきだという。円安がすすみ、長期金利は上がっている。全部やることはできないので、いまやることを見極めている。高齢者の医療費負担を3割にするという。高額療養費制度に維持は訴えるとのこと。高額療養費制度はそのままにする。資産を持っている人は払ってもらうようにするとのこと。子供の数に応じて所得税を考えるという。少子化は危機的状況だ。
去年の参議院選挙から半年あまり。与野党は再編された。大阪15区。日本維新の会のお膝元だ。自民×維新の構図があるという。全19選挙区でぶつかりあう。15区で立候補した自民の島田智昭候補。前回は維新の候補に敗れ比例で復活。日本維新の会の浦野靖人候補が同じ場所で演説。共産党の平山貴士候補も立候補。千葉10区では、自民の小池正昭候補が立候補。前回は接戦での勝利だった。今回は公明党の推薦がなくなった。中道改革連合は谷田川元候補が立候補している。公明党の竹谷代表が駆けつけている。共産党の田村理江候補も立候補。群馬5区からは、自民の小渕優子候補が立候補。小渕優子候補は連続当選9回。参政党の木暮智貴候補が立候補している。
今回の選挙の焦点は？自民党と維新で過半数を目標としている与党。自民党が単独で過半数をとれるのかどうか。絶対安定多数というラインを超えられるのか。日本経済新聞社の調査では、自民が300議席超えとなる見込みだという。日本維新の会は伸び悩んでいる。与党は310議席以上になる可能性がある。中道改革連合は、半減する可能性がある。共産党は8議席を維持。国民民主党は27議席から変わらず。減税日本ゆうこく連合は5議席を減らす。参政党は2議席から5倍。チームみらいは比例で7議席に。れいわ新選組は比例で議席確保を視野に入れている。日本保守党と社民党は、当選権に入っていない。自民党は衆議院の優越が活かせることになるかもしれない。
日本保守党と社民党と中継。まずは日本保守党の百田代表。移民問題を第一に考えているという。地方でも都市でも人手が足りていない状況だが、労働者不足は欺瞞だと百田代表がいう。政府が日本人の労働力を削ってしまっているという。労働力のやすい外国人を入れてしまっている。経済問題になっている。外国人労働者の受け入れを止めるという。LGBT理解増進法を廃案にするとのこと。世の中には2つの性しかない。男の体なのに女性などということは人間の性に反している。
社民党・福島党首と中継を繋いだ。福島党首は「憲法9条を変えさせないために社民党頑張ってほしいという声を聞くようになった」、経済政策については「消費税ゼロ、社会保険料を半額にする」、安全保障については「軍拡競争をやっていったら行き着く先は戦争だと歴史が証明している。台湾有事で戦争となったら台湾、日本が戦場になる」などと述べた。
高市総理の支援者を惹きつける要因の一つに演説力がある。コミュニケーション戦略研究家の岡本純子さんに高市総理の演説テクニックを分析してもらった。最大の特徴は人の感情を動かす話し方をする。高市演説のテクニック1：恐怖をあおり、その後に…。不安の後に強い日本の強調をする。有権者が政治家に求める2つの条件は、自分の考えをわかってくれるか、自分と同じ考えをしているか。高市演説のテクニック2：親しみやすさをアピール。高市演説のテクニック3：笑顔で希望を演出。
高市総理は演説で何を語ったか、11日間の選挙期間での全43回の街頭演説をAIで分析。キーワードの文字の大きさは発言の頻度に比例。高市総理が打ち出している危機管理投資や成長投資の文脈で「投資」が多く使われた。最も多く用いられたのは「日本」で、1000回以上使用。今回の総選挙で焦点だったはずの「消費税減税」がでていない。解散を表明した会見で総理は自分の悲願だと前のめりな姿勢だったが、選挙戦に突入してからはその姿勢が一転。応援演説では一度も触れなかった。さらに分析すると、1月31日の演説が転換点になっているという。この日、高市総理は外為特会が「円安でホクホク」だという趣旨の発言をし、市場から総理大臣から円安を容認したと判断され、為替も動く事態となった。為替相場に関連する発言回数を示したグラフでは、2月1日以降は円安・為替という言葉をほぼ封印したことがわかる。選挙戦後半になると、できる・変えるといった単語が増えた一方、政策・国会という言葉は減少傾向。行動や変化を促す言葉でより幅広い層に訴えかけたとみられる。白石さんは、高市総理と自民党の戦い方が反映されてる分析結果だという。「私」という単語は、いわゆる総理選択選挙を意識した発言が多かったために大きく表示されてるという。一方で、消費税に言及がなかったのは、自民党内で賛否が分かれる中で、かつ野党も消費税減税を訴えているので具体的な内容を争点化するのを避ける狙いがあったと思われるという。
自民党・松山政司参院会長と電話中継。松山氏は「高市総理が先頭に我々参議院も結集して全国の候補者を応援に回っている。公約にも掲げてる責任ある積極財政の方針のもと、危機管理投資や成長投資、物価高対策や経済対策を選挙戦を通じて申し上げている。少しずつ有権者にご理解ご支持をいただいてると感じる」などと話した。積極財政の中で目玉の経済政策を1つ上げるなら、国が一歩出て危機管理投資・成長投資を行うことで国内投資を呼び込み、潜在成長率を引き上げることも目指しているという。食料安全保障、資源・エネルギーの安定供給などといった国家課題解決の分野に投資を行い、強い経済また地方の豊かさを取り戻そうと訴えているという。高市総理が演説で消費税減税についてあえて言及していないことについて、インターネット番組では明確に総理自身から消費税の対象にしないと言及しているという。どの場面でどの地域で何を話すかは総理の考えがあってのことだとし、松山氏自身は今回の政権公約については国民に寄り添った高市総理の決断だと考えているという。国論を二分するテーマについて、今総理が訴えてる責任ある積極財政を始め防衛力の強化など、それぞれの分野で野党と意見を異にすることもあるのでそういったことだという。
今回の選挙で大きな争点となっているのが、暮らしに直結する物価高対策などの経済政策。円卓討論のテーマはどうなる？日本経済の行方。最初のテーマは、高市政権がすすめる「責任ある積極財政」の是非について。積極財政とは景気回復や成長のために支出や減税や一時的な借金をしてでも景気刺激策を行うこと。第一生命経済研究所・永濱氏は「半分正しくて半分間違ってる、マーケットが誤解してる部分がある」などと話し、野村総合研究所・木内氏は「重要なのは民間の投資を引き出す成長戦略」などとコメントした。
中道改革連合・野田共同代表と中継。終盤で厳しい情勢も伝わってきたがどのように手応えを感じているかとの問いに野田共同代表は「最初から厳しい情勢ですね、そもそも出来立ての政党ですから。まさか国会の開会に解散するとは思ってもいなかった」「期日前投票も出足がよくなってきたようなので少し盛り返してきたように思っている」などと話した。
千葉県浦安市から中継。千葉5区から。英利 アルフィヤ候補の演説に麻生副総裁が応援で駆けつける。自民、中道、参政、国民、みらいが立候補している。自民と中道が競り合っている情勢だとのこと。
党トップが続々…
日本にとって最善の経済政策は？円卓討論～後半戦～。各党の「賃金」「手取り」政策を紹介する。自民は給付付き税額控除の制度設計を進める。維新は社会保険料の負担を引き下げる。国民民主は、「社会保険料還付制度」を創設するという。賃上げをつくる構造をつくることが大事だと出演者がいう。日本の時間外割増賃金は原則1.25倍。世界的には1.5倍が一般的。中号改革連合の政策は「定年廃止」。やり方が重要だ。自民党の政策では、経済成長にも資する柔軟で多用な働き方を実現させ、テレワークや短時間勤務など個人の選択を尊重するという。労働生産性の上昇は絶対に必要だと木内さんがいう。物価高によって日本の制度の問題が浮き彫りになった。制度を見直すことが重要だ。給付付き税額控除が必要になってくる。中低所得者への支援がメリットになる。
消費是減税の行方について、自民党が言っているのは給付付き税額控除が始まるまでの2年間限定としており、課題を克服するまではやらない方がいいが、課題が克服できるのであれば給付付き税額控除の橋渡しの位置づけとしてやってもいいのではと話す。さらにマーケットでは財政的に負担が少ないのは与党が出している2年間だけであり、与党の議席を安定化させたほうが財政にとってはプラスにになるのではという考えもある。そもそも給付付き税額控除の移行期間は必要なものなのかについて、今年は実質賃金がプラスになるのではと予想。インフレが落ち着いてきたので、消費税減税をやる必要がないとなるかもしれないという考えもあった。木内さんは、財源の議論があいまいなので本気でやるきはないのではと予想・エコノミクスパネルでは食料品の消費税率をゼロにするのが経済にプラスかという質問にたいし、88％が全くそう思わない、思わないを回答。小室さんは働き方に関して各党が何をいっているか賃金に関係するので注目してほしいと話す。松本さんは次世代の人々が生きていくときにどうなっているのかが不安と話した。消費税減税についてはマーケットの動き次第というところがあり、野党が消費税減税をつよくうたっているが、場合によっては引っ込めないと生けないと話す。
国民民主党に経済政策を聞く。玉木代表は終盤での手応えについて非常に感じていると話した。目玉の経済政策は「社会保険料還付付き住民税控除」。住民税の負担軽減と住民税を引けない人には社会保険料負担を還付する政策を訴えているとのこと。インフレで増えた部分の一部をインフレ調整として所得税、住民税で返す従来から訴えている政策を引き続き訴えていると話した。