高市総理は演説で何を語ったか、11日間の選挙期間での全43回の街頭演説をAIで分析。キーワードの文字の大きさは発言の頻度に比例。高市総理が打ち出している危機管理投資や成長投資の文脈で「投資」が多く使われた。最も多く用いられたのは「日本」で、1000回以上使用。今回の総選挙で焦点だったはずの「消費税減税」がでていない。解散を表明した会見で総理は自分の悲願だと前のめりな姿勢だったが、選挙戦に突入してからはその姿勢が一転。応援演説では一度も触れなかった。さらに分析すると、1月31日の演説が転換点になっているという。この日、高市総理は外為特会が「円安でホクホク」だという趣旨の発言をし、市場から総理大臣から円安を容認したと判断され、為替も動く事態となった。為替相場に関連する発言回数を示したグラフでは、2月1日以降は円安・為替という言葉をほぼ封印したことがわかる。選挙戦後半になると、できる・変えるといった単語が増えた一方、政策・国会という言葉は減少傾向。行動や変化を促す言葉でより幅広い層に訴えかけたとみられる。白石さんは、高市総理と自民党の戦い方が反映されてる分析結果だという。「私」という単語は、いわゆる総理選択選挙を意識した発言が多かったために大きく表示されてるという。一方で、消費税に言及がなかったのは、自民党内で賛否が分かれる中で、かつ野党も消費税減税を訴えているので具体的な内容を争点化するのを避ける狙いがあったと思われるという。