日本にとって最善の経済政策は？円卓討論～後半戦～。各党の「賃金」「手取り」政策を紹介する。自民は給付付き税額控除の制度設計を進める。維新は社会保険料の負担を引き下げる。国民民主は、「社会保険料還付制度」を創設するという。賃上げをつくる構造をつくることが大事だと出演者がいう。日本の時間外割増賃金は原則1.25倍。世界的には1.5倍が一般的。中号改革連合の政策は「定年廃止」。やり方が重要だ。自民党の政策では、経済成長にも資する柔軟で多用な働き方を実現させ、テレワークや短時間勤務など個人の選択を尊重するという。労働生産性の上昇は絶対に必要だと木内さんがいう。物価高によって日本の制度の問題が浮き彫りになった。制度を見直すことが重要だ。給付付き税額控除が必要になってくる。中低所得者への支援がメリットになる。
消費是減税の行方について、自民党が言っているのは給付付き税額控除が始まるまでの2年間限定としており、課題を克服するまではやらない方がいいが、課題が克服できるのであれば給付付き税額控除の橋渡しの位置づけとしてやってもいいのではと話す。さらにマーケットでは財政的に負担が少ないのは与党が出している2年間だけであり、与党の議席を安定化させたほうが財政にとってはプラスにになるのではという考えもある。そもそも給付付き税額控除の移行期間は必要なものなのかについて、今年は実質賃金がプラスになるのではと予想。インフレが落ち着いてきたので、消費税減税をやる必要がないとなるかもしれないという考えもあった。木内さんは、財源の議論があいまいなので本気でやるきはないのではと予想・エコノミクスパネルでは食料品の消費税率をゼロにするのが経済にプラスかという質問にたいし、88％が全くそう思わない、思わないを回答。小室さんは働き方に関して各党が何をいっているか賃金に関係するので注目してほしいと話す。松本さんは次世代の人々が生きていくときにどうなっているのかが不安と話した。消費税減税についてはマーケットの動き次第というところがあり、野党が消費税減税をつよくうたっているが、場合によっては引っ込めないと生けないと話す。