- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
日米時間きょう未明に開かれた加藤財務大臣とベッセント財務長官による会談。協議は約50分間に及んだ。テーマとなったのは為替相場についてで、トランプ大統領はアメリカの輸出企業などにとって円安・ドル高は不利だと主張してきた。今回の会談では円安の是正に関する要求があると見られたが、加藤財務大臣によると米国側から為替の水準の目標の話などは一切無かったという。会談は為替レートが市場で決定されるといった一般論の認識の共有に留まった。今回の会談で為替相場は一定程度に円安ドル高に振れたが、大きな値動きは無かった。理由について三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野氏によると、ベッセント財務長官が前日に一部メディアに対し、日本への強硬的な要求はしない趣旨の発言をしていたことから極端な値動きにはならなかったと指摘。今後の円相場の方向性については、為替をターゲットせず対日赤字を減らすことに集中する。そのため日本がアメリカの製品を購入する形になり円安に振れる可能性が高いという。
財務相会談が行われたワシントンから中継。中村記者によると、円安の是正要求が無かったのは金融のプロとして知られるベッセント財務長官が政府がマーケットに介入するべきではないと判断したためだという。長官は元々円安ドル高を好む姿勢が知られていて、為替の水準はマーケットに委ねられるとの持論が会談に反映されたとみられる。トランプ氏は米タイム誌に対し、中国と関税協定を結ぶために協議している事などを明らかにしており、中国側は認めていないが長官としてはデリケートな時期に日本と波風を立たせたくないとの思惑もあったと見られる。今後については来週に赤沢経済再生担当大臣が関税を巡る協議のためワシントンを再訪するが、日本との関税協議が暗礁に乗り上げる事があれば再び為替が焦点になると指摘する声もある。
財務相の為替協議について解説。加藤財務大臣によると米側から為替水準の目標などといった話は無く、ベッセント財務長官はG7の合意を遵守することを期待しているとコメントしている。G7の合意は為替は市場が決めるもので、極端な変動以外介入しないのが原則というもの。もし介入していた場合、無秩序な介入は市場の混乱を招くことになる。また、日本が円買い介入を行う場合は原資として米国債を売ったりするためトリプル安の状態に陥る可能性がある。そもそもドル自体が今年下がってきており、ドル安と関税によりさらなる物価高騰を招く事も気になっているのではないかと後藤氏は指摘している。
トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し日本との貿易交渉について「日本とは合意に近づいている」などと話した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
セブン＆アイHDの次期社長・デイカス氏がメディア各社のインタビューに応じた。デイカス氏は1人ヒーローみたいなリーダーがいるとその人に従って自律的に動かないなどと話した。念頭に置いていると思われるのがかつての経営者・鈴木敏文氏。鈴木氏のリーダーシップにより百貨店事業への進出など多角化経営に突き進んだが、一部で不採算事業が拡大し2016年に後を継いだ井阪社長は負の遺産の整理に苦心した。デイカス氏は2022年から社外取締役に就任し、そごう・西武の売却などに取り組む井坂氏を見てきた。デイカス氏はグローバルを中心とする経営全般を担当しながら、加盟店や取引先との関係強化は創業家の伊藤次期会長に託したいとして、強すぎるリーダーを作らない経営をするとした。向き合う事になるのがトランプ関税で、関税が高ければ経済的な影響は少なくないとした上で、付加価値がある商品を適切な価格で売る所が絶対に勝つなどと述べた。
立憲民主党・野田代表は参議院議員選挙の公約に食料品の消費税をゼロにすることを盛り込むことを発表。期間は原則1年間で、経済状況によっては1回のみ延長可能にすると説明した。野田代表は民主党政権で総理大臣だった際に消費税を10％に引き上げる法律を成立させたが、社会保障に穴を開けずに財源を提示するためだったなどと話した。今後も赤字国債に頼らない形で財源を示すと強調。党内で具体的な制度設計を進める考え。
自民党の森山幹事長は日米の関税交渉を巡り、アメリカ産のトウモロコシと大豆の輸入を拡大することについて問題ないとの認識を示した。政府は総合対策本部の会議を開き、企業の資金繰り支援などを盛り込んだ緊急対策を決定。緊急対策では物価高への対応としてガソリン価格の引き下げなどにも取り組む方針を強調した。
ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、アメリカ・トランプ大統領は交渉が長期化すれば仲介から手を引く可能性を示唆。和平交渉を巡ってはアメリカがクリミア半島をロシア領として承認する案を提示したと報じられているが、ウクライナのゼレンスキー大統領が受け入れない方針を示し難航している。こうした中、トランプ政権でウクライナ和平交渉を担うウィットコフ中東担当特使が25日にモスクワに入り、プーチン大統領と会談した。
次世代半導体の量産を目指すラピダスへの支援を念頭に置いた改正情報処理促進法などが参院本会議で可決・成立した。高性能な半導体を開発する企業に政府が出資できるようになり、政府は今年後半にもラピダスに1000億円を出資する方針。ラピダスは民間からも新たに1000億円の出資を受けることを目指している。ラピダスは今月から世界最先端の半導体の試作ラインを北海道で稼働し、7月にも試作品を完成させるとしている。
- キーワード
- ラピダス情報処理の促進に関する法律
民放連はテレビ朝日の早河洋会長を次の会長候補として選出したと発表。来月22日に開催される臨時総会で正式に就任する。フジテレビの副会長だった遠藤龍之介前会長が中居氏を巡る一連の問題を受け2日付で辞任していた。早河氏の任期は遠藤氏の本来の任期である来年6月までの予定。
就職氷河期世代の支援・対策強化をテーマとした政府初の会合が開かれた。石破総理は賃金上昇に向けた学び直しの支援や、公務員や教員への積極的な採用などを指示した他、就職氷河期世代の高齢化を見据え資産形成や住宅確保などのサポートを求めた。政府は6月に具体策を取りまとめ、骨太の方針に反映させる考え。
東京・丸の内にある地主株式会社を取材。2000年創業の会社で、土地への投資を手掛けている。会社では初任給50万円での新卒採用を11年前からスタート。企業の初任給ランキングでは3位となっている。会社では駅前などの好立地の土地を取得し土地を貸す。貸した土地を不動産投資商品として販売する企業で成長してきた。新卒5年目以降は成果給の割合が高くなるというが、高額な初任給のインパクトで知名度が上がり、優秀な人材の獲得に繋がっているという。2025年4月入社は応募が1200名程度で採用したのは2名だった。帝国データバンクによると2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を引き上げた企業は70％を越えている。大手企業では東京海上日動火災保険が来年から転居を伴う転勤などの条件付きではあるが、最大41万円に引き上げるとしている。他にも総合商社など幅広い業界で初任給引き上げの動きが起きている。
- キーワード
- 地主東京海上日動火災保険
企業が新卒向けに初任給を引き上げる中、割を食っていると指摘されているのが就職氷河期世代。バブル経済崩壊後の採用を絞る時代に終活をしていた世代で多くが40代～50代、国内に1700万人以上いるとされている。木下紫乃氏は40～50代を中心にキャリア支援を行っていて、自身が経営するスナックには氷河期世代が多く訪れる。90年代後半、大卒の就職率は60％台。50代の女性は当時銀行に就職したが、やりたい職業を選べる状態ではなかった。当時の初任給は約20万円ほどで、現在の30万を超えるような初任給については時代の流れだとしつつも「一人前でない人がたくさんもらったらモヤモヤする」などと話していた。人材研究所・安藤氏はによると、初任給を引き上げる原資のためにベテラン世代の評価を調整し、高評価の人数を減らす企業もあるという。そんな中、警備会社のセコムでは7月から管理職の手当を平均で3割引き上げる。セコムは4年連続のベースアップの他、警備員には8％～10％の賃上げをしてきた。その結果として管理職との差が縮まった事から、社員全体の2割ほどを占める管理職の引き上げとなった。セコムでは法人・個人の警備サービスの値上げに踏み切っており、こうした投資を人的投資に回したい考え。
氷河期世代について後藤氏は「40～50代の人達は転職もしづらく、会社側からも給料をそんなに上げなくても辞めないだろうと見られていて賃上げ率も鈍い。政府も転職を支援するような事をしたり、企業側も賃上げしていかないと人が抜ける意識転換も必要。」などと指摘した。
- キーワード
- 氷河期世代
オープンAIのブラッド・ライトキャップCOOを取材。最高経営責任者のサム・アルトマン氏の元で日本進出や企業連携を担当してきた。日本で精力的に取り組んでいるのが企業向けAIの導入拡大。オープンAIは今年1月、人に代わり自動で資料作成などを行う「AIエージェント」を発表するなどAI開発を加速。そして昨日、NTTデータと国内初の販売代理店契約を締結した。NTTデータの国内外のネットワークを活用し企業向けAIのさらなる普及を目指す。今年2月にはソフトバンクGが年間30億ドルを支払い、オープンAIの企業用AIの導入を決定。ブラッド氏は今後1年間が企業向けAIの将来を左右する重要な時期などと指摘している。
- キーワード
- OpenAI
グーグルの親会社であるアルファベットの2025年1～3月期の純利益は前年比で46％増え345億4000万ドルと市場予想を上回った。生成AIの普及に伴いクラウドサービス事業で売上高が28％増えた。また、主力の広告事業では検索ワードに連動して表示される連動型とYouTube向けがいずれも好調だった。一方、半導体大手のインテルの1月～3月の決算は8億2100万ドルの最終赤字だった。パソコンやAI向け半導体の販売が伸び悩み、5四半期連続の赤字となった。AIブームに乗り遅れ、不振が続くインテルは24日の決算発表に合わせ追加の人員削減を行う方針を明かした。
為替と株の値動きを伝えた。
グーグルの親会社であるアルファベットの決算について後藤氏は「主力の広告やクラウドも伸びている。アナリスト説明会などを聞いていても関税の話がほとんど出ず、関税を影響を受けにくい企業だという印象を持った。345億ドルの純利益ということは3か月で5兆円稼いでいることになり、自社株買いとして新たに700億ドルを表明していて、設備投資にも172億ドル、年間で750億ドル規模を計画している。AI関連は競争が激しく、収益化できるのかがポイントで、上手くいかなければ株価も逆風になる。また、独占に対する包囲網も各国で強まっているため総合力が続けられるかもポイント。」などと指摘した。
総務省発表の4月の東京都区部の消費者物価指数3.4％上昇（前年比）。とくにコメ類は7カ月連続で過去最大の伸び。
- キーワード
- 総務省