財務相会談が行われたワシントンから中継。中村記者によると、円安の是正要求が無かったのは金融のプロとして知られるベッセント財務長官が政府がマーケットに介入するべきではないと判断したためだという。長官は元々円安ドル高を好む姿勢が知られていて、為替の水準はマーケットに委ねられるとの持論が会談に反映されたとみられる。トランプ氏は米タイム誌に対し、中国と関税協定を結ぶために協議している事などを明らかにしており、中国側は認めていないが長官としてはデリケートな時期に日本と波風を立たせたくないとの思惑もあったと見られる。今後については来週に赤沢経済再生担当大臣が関税を巡る協議のためワシントンを再訪するが、日本との関税協議が暗礁に乗り上げる事があれば再び為替が焦点になると指摘する声もある。