- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
ベアリングやモーターなどの精密部品を製造・販売しているミネベアミツミは東南アジアでの生産が4割以上を占めている。しかし、トランプ政権による相互関税ではベトナム・タイ・カンボジアなどに高い税率がかけられている。今後は低税率の国に生産を移管することなどを検討しているという。こうした日本企業を支援しようと日本政府も動き出している。昨日からベトナムを訪れている石破総理は、今日チン首相との首脳会談に臨んだ。会談ではアメリカの関税措置を踏まえ、自由貿易を強化する方針で一致。経済分野での連携についても幅広く議論された。首脳会談に先立ち、石破総理は昨日、日系企業が入居する工業団地を訪問し、現地でプリンターを生産するキヤノンの工場を視察した。さらに現地進出する企業の幹部らとアメリカの関税措置による影響などについて直接意見を交わした。
ベトナムには日系企業が約2400の拠点を構えている。日本政府としては状況把握を進めた上で今後の対応を検討する方針。また自由貿易体制の重要性について認識を一致させ、東南アジアのさらなる成長に貢献する姿勢を示すことで、存在感を増す中国に対抗する狙いもある。習近平国家主席は今月中旬にベトナムやマレーシアなど東南アジアを訪問した。中国の狙いについて専門家は「中国はアメリカとの貿易戦争に向けてアメリカに代わる輸出の受け皿を探している。ASEANを中華経済圏の中に取り込んでいく狙いがあったと思う」などと話した。中国の貿易全体に占める割合は東南アジアが約17％でトップとなっていて、今後経済的な結びつきをさらに強化していくとみられる。その一方で専門家は東南アジアにおける日本の存在感が高まっているとし、「東南アジアにとって対中依存が高まるのは危険。アメリカと一番に交渉した日本が、東南アジアとアメリカの繋がりを維持するためのサポート役を担うべき」などと話した。
トランプ政権への対抗姿勢を見せるカナダ。そのカナダの首相が決まる総選挙が28日に行われる。直前の支持率では与党・自由党が最大野党・保守党に3ポイント以上の差をつけてリードしており、過半数の議席獲得が有力視されている。自由党は前任のトルドー首相が辞任に追い込まれるなど支持率低下に苦しんでいたが、トランプ関税が支持率回復のきっかけとなった。自由党はトランプ政権への対抗姿勢を強く打ち出しており、このスタンスが評価されているという。ただこのアメリカとの対決姿勢に強い危機感を持つ国民もいるとのこと。その背景にあるのが中国の存在だという。
カナダ・エドモントンは世界有数の石油の産地で、街では油田や製油所が多数稼働している。ここで生産する石油の99％はアメリカに輸出されている。石油採掘ポンプなどを生産している町工場のチセル社長は、アメリカへの対抗姿勢を見せるカーニー首相率いる自由党がアメリカへの石油の輸出制限を行い、地域経済に深刻なダメージを及ぼすのではないかと懸念している。こうした不満を背景に接近しているのが中国。中国によるカナダ接近は石油産業全体に及んでいる。中国はカナダ産原油の輸入を急増させ、先月は過去最高を更新した。一方でアメリカからの輸入は去年のピーク時から90％近く下落している。カナダの石油企業のCEOは中国を含めた販路拡大は重要だとしつつ、あくまで最優先すべきはアメリカとの関係だと主張する。
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カナダ・アルバータ州は野党・保守党の支持者が多く、トランプ政権との対決姿勢は自由党の人気取り政策に過ぎないとの声も多く聞かれた。こうしたカナダの状況は日本にとってチャンスになり得るとの見方もある。ある日本企業の関係者は「政権がどうなろうと関税によってカナダのマーケットの多様化が進むのは間違いない。日本企業の存在感を高める契機になるのではないか」などと話している。カナダの総選挙は早ければ日本時間の29日午前にも大勢が判明する見通し。
山川さんは「トランプ関税によって世界経済の構図が変わりつつある今こそ、日本としてはTPPを拡大していくチャンスだと思う」などと話した。TPP加盟に関心を寄せる国は増えているといい、現在加盟しているのは12カ国。山川さんは「中国が加盟申請をしているが加盟のための条件を中国は満たさない。アメリカもトランプ関税がある限りはTPPに加盟できない。米中の脅威から国を守るための枠組みとしてのTPPを今こそ広げるチャンス」などと話した。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは2035年度までにテーマパークのエリア刷新など大規模開発を検討していると発表した。新規に参入するクルーズ船事業では2隻目の就航を検討し、ディズニーホテルの新たな増設も検討しているという。魅力を高めるための投資を拡大し、35年度には売上高1兆円以上を目指すとしている。
日立製作所がきょう発表した今年3月までの1年間の決算は純利益が前年比4.4％増の6157億円だった。AI利用拡大に伴う消費電力の増加を受け、変圧設備などの送配電事業が好調だった。また、中期経営計画では顧客のデジタル化支援事業「ルマーダ」売上比率を80％まで高めるとした。
米・トランプ大統領は「関税が導入されれば、多くの人の所得税は大幅に減額され、完全になくなるかもしれない」とSNSで主張した。減税の焦点は「年収20万ドル（約2900万円）に満たない人」と説明している。看板政策の所得税減税の延長に向けて、トランプ氏は財源としての関税の必要性を改めて訴えた。
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建設機械大手「コマツ」は来年3月までの1年間の純利益が前期比29.7％減の3090億円となる見通しだと発表した。建機部品の輸入コストなどが関税政策で785億円増え、利益を圧迫する。今後、生産体制の見直しを検討する。
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東京の空の玄関口・羽田空港。鳥が飛行機とぶつからないように追い払うバードパトロール隊。1日約1300便が発着する羽田空港。バードストライクを防ぐため24時間体制でパトロール。去年12月、179人が死亡した韓国の航空機事故。渡り鳥の衝突が原因と指摘されている。日本でもバードストライクは年々増加。大きな事故には繋がっていないものの、去年は全国で1600件を超え、そのうち羽田空港では164件が確認されている。取材中にも飛行機が離着陸する近くに複数のハトが出現。パトロール隊がすぐさま空砲で追い払う。他にもカラスやスズメなどが滑走路付近の芝生にエサを求めてやって来る。主に人の手で行われてきた鳥対策。最新技術の活用に踏み切ったのが中部国際空港。去年、AIによる検知システムを導入した。モニターには滑走路ごとに4台ずつ設置されたカメラ映像が。鳥の侵入を検知するとカラスの鳴き声で知らせてくれる。過去の鳥の画像をAIが学習、カメラ画像と照合して侵入を警告。航空機の運航などに影響がある場合、パトロール隊が急行。花火などで鳥を追い払う。試験導入した当初は認知精度20％だったが、現在では約70％に向上。対策の省力化に役立っているという。一方、空砲・花火に鳥が慣れてしまい、次第に追い払えなくなっていくという。そこで開発された秘密兵器とは。
関西国際空港では、バードストライクを防ぐために、猟犬を連れてパトロールしている。警戒しているのは、絶滅危惧種のコアジサシで、毎年この時期に巣を作りに来る。巣を作りやすい場所をパトロールし、危険な場所だと覚えさせようとしている。鳥が嫌がる音を出すバードソニックは、特定の周波数を嫌がる鳥の習性を生かしたもので、効果は最大で200m先まで届く。周波数や音のパターンを複雑に変更し、鳥が音に慣れるのを防いでいる。去年3月に設置して以降、鳥の出現数は設置前と比べ半分程度に減少した。人の手では対応しづらかった時間や場所でも、鳥を追い払う効果が確認されている。開発に携わった辻教授は、爆音などの驚かせる系には、鳥は慣れてすぐに戻ってくる、その欠点を補うのがバードソニック、鳥の侵入はかなり少なくなるなどと話した。
気候変動の影響で、飛来する鳥の種類が年々変化しているという。田中は、音波装置も鳥によって周波数を細かく調整していて、AI監視システムと人の手による警戒を組み合わせてきめ細かい対策がいっそう求められるなどと話した。
今月14日から20日までに、全国のスーパーで販売された5キロあたりのコメの平均価格は、4220円で、16週連続値上がりした。前年同時期は2088円で、2倍を超える高値が続いている。農林水産省は今月23日から、備蓄米の3回目の入札を行い、5月以降も追加の放出を予定している。
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中国・北京を訪問している日中友好議連の森山会長はきょう、中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、中国側にジャイアントパンダの貸与を要請した。和歌山県で飼育されているジャイアントパンダ4頭が6月頃に、中国に返還されることなどを受けたもの。森山会長は記者団に、パンダは人気が高いとして、パンダの貸与に期待感を示した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、去年の世界の軍事費は、2兆7180億ドルで、1年前と比べ9.4％増えた。1988年以降で最大の伸び率となった。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などが要因だ。
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為替と株の値動きを伝えた。
アメリカのベッセント財務長官について、山川は、ベッセント氏は守護神だとし、トランプ氏が相互関税を発動したときには、それを一時停止するよう直接説得し、FRB・パウエル議長の解任を示唆したときには、市場が混乱するとして翻意を促したと言われる、トランプ氏は、円安誘導に対して警告しているが、ベッセント氏は、特定の通貨目標はないと発言してマーケットを落ち着かせた、ベッセント氏がいなければ、株・ドル・債権のトリプル安になっていてもおかしくなかったなどと話した。特定の通貨目標はないという発言について、山川は、ベッセント氏としては、基軸通貨としての強いドルにこだわりがある、為替レートとしてドル安に誘導することには重点を置いていない、ただ、トランプ氏がこだわっているため、強いドルを維持しながら、為替レートとしてはドル安円高に持っていこうとする、そのときに日本に協力を求める可能性は否定できないなどとし、ベッセント氏について、トランプ氏との不仲説や解任説が流れれば、マーケットは相当荒れると思ったほうがいいなどと話した。
東京・品川区の大井競馬場は、開場75周年を迎えた。夜市をイメージしたイベントがきょうから始まった。インターネットで馬券を購入する人が増えるなか、来場者の獲得に向け工夫をこらしている競馬場。今浮上しているのが、大井競馬場の中にアリーナを作る案。2030年度を目標に、約1万5000人を収容できるアリーナを建設し、スポーツやコンサートの他、防災拠点として活用するという。北海道のエスコンフィールドでは、ホテルのスイートルームや温泉・サウナ施設があり、野球だけではないエンタメ施設になっている。大井競馬場は今後も、規模の大きいレースの開催に合わせて、来場者数を増やせるようなイベントで盛り上げていきたいとしている。