トランプ政権への対抗姿勢を見せるカナダ。そのカナダの首相が決まる総選挙が28日に行われる。直前の支持率では与党・自由党が最大野党・保守党に3ポイント以上の差をつけてリードしており、過半数の議席獲得が有力視されている。自由党は前任のトルドー首相が辞任に追い込まれるなど支持率低下に苦しんでいたが、トランプ関税が支持率回復のきっかけとなった。自由党はトランプ政権への対抗姿勢を強く打ち出しており、このスタンスが評価されているという。ただこのアメリカとの対決姿勢に強い危機感を持つ国民もいるとのこと。その背景にあるのが中国の存在だという。
カナダ・エドモントンは世界有数の石油の産地で、街では油田や製油所が多数稼働している。ここで生産する石油の99％はアメリカに輸出されている。石油採掘ポンプなどを生産している町工場のチセル社長は、アメリカへの対抗姿勢を見せるカーニー首相率いる自由党がアメリカへの石油の輸出制限を行い、地域経済に深刻なダメージを及ぼすのではないかと懸念している。こうした不満を背景に接近しているのが中国。中国によるカナダ接近は石油産業全体に及んでいる。中国はカナダ産原油の輸入を急増させ、先月は過去最高を更新した。一方でアメリカからの輸入は去年のピーク時から90％近く下落している。カナダの石油企業のCEOは中国を含めた販路拡大は重要だとしつつ、あくまで最優先すべきはアメリカとの関係だと主張する。
カナダ・アルバータ州は野党・保守党の支持者が多く、トランプ政権との対決姿勢は自由党の人気取り政策に過ぎないとの声も多く聞かれた。こうしたカナダの状況は日本にとってチャンスになり得るとの見方もある。ある日本企業の関係者は「政権がどうなろうと関税によってカナダのマーケットの多様化が進むのは間違いない。日本企業の存在感を高める契機になるのではないか」などと話している。カナダの総選挙は早ければ日本時間の29日午前にも大勢が判明する見通し。