- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
トヨタ自動車は業績予想を発表し、今年3月までの1年の決算は営業利益が10.4％減の4兆7955億円、純利益は3.6％減の4兆7650億円という。ハイブリッド車は23.6％増の444万台でグループ全体でも1101万台となっている。しかし、トランプ関税を考慮し4・5月は営業利益の暫定的な影響が4・5月だけで1800億円減と予想され、26年3月期の純利益は35％減としている。この予想はトランプ関税の影響を一部にとどめた数値となっている。専門家の杉浦誠司さんは先行きに慎重な見立てを建てているのではないか、1兆円を超える影響が出ると懸念する中でアメリカで価格を見直すことや拠点をアメリカに移すことなどが考えられるとコメント。
三菱自動車も来年3月までの業績予想を純利益が2.4％減の400億円と予想し、減益は910億円に上ると見ている。これを受けアメリカにある日産自動車の工場でSUVを共同生産することも検討している。
トヨタは国内生産は300万台を守るとも言及しているが、厳しい状況となることが予想される市川眞一氏はトヨタは昨年アメリカで234万台の車を販売しているが、これはトヨタ全体の22.8％に登っているという。トヨタは4分の3が北米で作り日本からの輸出は4分の1となっているが、背景には日米通商摩擦を最小限にするための対応だったと見ている。しかし、トランプ関税は努力の範疇を超えたものであり、EU・ASEAN・中国と連携するように日本政府が求められているのではないかとコメント。
1985年に日本電信電話公社が民営化されNTTとなってから40年の節目を迎えている。民営化直後に独立したNTTデータの完全子会社化も行っていて、企業の意思決定の遅れをのぞく狙いがある。NTTは現在約58％の株を保有し、それ以外の約2兆3700億円分の株をTOBで取得する方針。買付価格は1株4000円できのうの終値に約34％を上乗せするものとなっている。AIの普及を背景に需要の高まるデータセンターの運営を世界で展開しているが、NTTの立場では今後も伸びが期待されるデータセンター事業を加速させる狙いがある。島田社長はNTTとNTTデータグループの資本関係が障壁になっていると言及し、両方の会社が株を持っていることで株主への説明が2度行われていたことを問題視したものとなっている。これに対しNTTデータグループを完全子会社化すれば迅速な対応を行うことが可能となる。5月9日～6月19日までの間にTOBは行われ、終了後にNTTデータグループは上場廃止となる。
NTTはNTTデータグループの買収を進めている。市川氏は分割民営化を行った背景には国内における通信事業の強化に加え、日本電信電話公社の経営効率向上を目指すものとなっていたが、NTTドコモとともにNTTデータグループも完全子会社化することとなればかつての目標が守れるかが課題となるとしている。巨大化を目指す背景にはグーグルやマイクロソフトと戦う狙いがあると見られるが、問題は海外企業が自動運転などを進める一方でNTTには目標が表立って見えてこないことと指摘し、具体的な戦略が求められるとしている。
今日国内外のスタートアップが集結した東京都主催のイベント「SusHi Tech Tokyo 2025」が開幕した。今年は海外も含め過去最多の613社が出展し、最先端テクノロジーを活用した体験コンテンツなどを展示した。イスラエルのスタートアップ インナーアイでは脳波を計測してデータ化するシステムを手掛けていて、今回は連続して映るレモンの画像の中に一部腐ったレモンの画像を混ぜ、腐ったレモンを見た時の脳波データを収集していて、これらのデータを活用して今後は農作物の仕分けシステムの開発などに活かしたいとしている。また今回のSusHi Techでは量子コンピューターを重要テーマに位置付けていて、トークセッションには東芝の島田社長が登壇した。現状日本では量子関連のスタートアップがアメリカと比較して5分の1程度と少なく、資金面で不安を抱えるスタートアップも多い。東京都ではスターアップ企業に対して年間500億円程度の予算を計上して支援していて、量子分野のイノベーションを東京から起こすことを目標にしている。
アメリカ・トランプ大統領が貿易合意に関する会見について、合意した相手国がイギリスであることを発表。また、ロイター通信によると、イギリス・スターマー首相が貿易合意について8日説明する。
AIエンジニアの安野貴博氏が7月の参議院選挙に全国比例で出馬する。多様な声をAIで解析する「ブロードリスニング」を活用して公約をつくる。また、自らを代表とする政治団体を設立、10人以上の候補を擁立する考えを示した。
NECが公開した新施設は、サイバー攻撃の予兆に関する情報や、攻撃パターンを収集・分析して対策を検討する。今年下期から政府などにサービス提供。また、同社はサイバーセキュリティー事業での協業に向けKDDIと基本合意したと発表。
きょう、任天堂が業績予想を発表。ことし4月から来年3月までの売上高1兆9000億円（前年比63.1％↑）・純利益3000億円（↑7.6％）になる見通し。来月発売するスイッチ2は1500万台を売り上げる予想。
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日本郵便が発表した2024年度の郵便物・荷物の引受数によると、年賀状6億9529万通で過去最大の減少率（28.4％↓）。2024年10月の郵便料金値上げやSNS普及が要因か。また、年賀状を含む郵便物の引受数も125億6607万通で23年連続マイナス（7.5％↓）。
モーター大手のニデックが今日夕方に工作機械大手の牧野フライス製作所に同意なく仕掛けているTOBについて、撤回すると発表した。ニデックは買収断念の理由について買収を続けた場合に著しく経済合理性を欠く可能性があるとした。ニデックは事業成長の柱として工作機械分野の拡大を掲げ、会社の合併買収に注力していた。先月にはTOBが同意なくされているとして牧野フライスが強く反発すると表明し、対抗策として新規株予約権を株主に無償で割り当てる方針を表明した。ニデックはこの対抗策を差し止める仮処分申し立てをしていたが、東京地裁が昨日却下していた。
都内に居を構えるスタートアップ「オレンジ」は漫画に特化したローカライズシステム開発と英語版漫画プラットフォームのデジタル開発をしている。システムに使用しているのは独自開発した生成AIで、吹き出しや効果音などの翻訳をしている。また現在は画像に無断転載防止用の判別情報を埋め込み、流出させたユーザーが誰かを特定することができるという。オレンジでは今月末にアメリカ・カナダ向けに1万冊の日本語原作漫画を自社プラットフォームで公開する予定で、漫画プラットフォーム分野で高いシェア率を占める韓国企業に対抗していきたいとしている。
今回のトレたまは服を着たままシャンプー。ミスト状のシャンプーを頭皮に吹きかけ手で揉み込む。ミストシャンプーは100年以上培った洗浄技術を使い泡立たないシャンプーを開発。ミストブラシは髪をかき分けながら地肌に水を吹きかける。シャンプーや水で浮かせた頭皮の汚れを水分とともに拭き取る。牛乳石鹸共進社は東日本大震災の被災者の体験をもとに初の家電開発に約4年かかった。
ロシアのモスクワを訪問している中国の習近平国家主席はプーチン大統領と会談し、「一国主義の逆流や強権的ないじめ行為に直面している」として、アメリカのトランプ政権をけん制した。
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経済情報を伝えた。
FOMCは「経済の見通しに関する不確実性はさらに高まった」という声明文を発表した。スタグフレーションになる可能性に触れ、そうなるとFRBはまずインフレ抑制に動かざるを得なくなる可能性があると指摘。