1985年に日本電信電話公社が民営化されNTTとなってから40年の節目を迎えている。民営化直後に独立したNTTデータの完全子会社化も行っていて、企業の意思決定の遅れをのぞく狙いがある。NTTは現在約58%の株を保有し、それ以外の約2兆3700億円分の株をTOBで取得する方針。買付価格は1株4000円できのうの終値に約34%を上乗せするものとなっている。AIの普及を背景に需要の高まるデータセンターの運営を世界で展開しているが、NTTの立場では今後も伸びが期待されるデータセンター事業を加速させる狙いがある。島田社長はNTTとNTTデータグループの資本関係が障壁になっていると言及し、両方の会社が株を持っていることで株主への説明が2度行われていたことを問題視したものとなっている。これに対しNTTデータグループを完全子会社化すれば迅速な対応を行うことが可能となる。5月9日~6月19日までの間にTOBは行われ、終了後にNTTデータグループは上場廃止となる。