東京・日野市役所では2024年度新卒事務職の内定辞退率が半数を超える62.5%に上った。日野市役所総務部職員課・沢井課長は「職員間の負担は増えている。課に1人くらいは欠員が出ている」と話す。都心で就職先が決まると流れてしまうという。また初任給アップに本腰を入れる民間企業が増えた結果、官民の待遇差が拡大したことも背景にある。就活生は「給料面では難しいという印象」とコメント。一方、大阪・和泉市役所は給与制度の見直し(初任給3万円引き上げなど)で応募が殺到している。
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