USスチール買収計画を巡っては、1月にバイデン前大統領が「国家安全保障上の懸念がある」として買収を禁じる命令を出したが、先月トランプ大統領が買収計画の再審査を指示。再審査を担ったアメリカの政府組織の委員の大半が「安全保障上のリスクに対応することは可能」との見解を示したことでバイデン氏が買収禁止を命じた懸念が後退した可能性があり、来月5日までに下されるトランプ大統領による買収の是非の最終判断にも影響を与えそう。日本製鉄・今井正社長は「本案件がトランプ大統領に承認してもらえることを期待している」などと述べた。