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オープニンのあいさつ。この時間は日本記者クラブ主催の党首討論会を伝える。
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この時間は日本記者クラブ主催の党首討論会を伝える。各党首の主張を聞く。自民党の石破首相は「この国の将来に責任を持つ」、立憲民主党の野田代表は「物価高からあなたを守り抜く」、日本維新の会のヨシムラ代表は「社会保険料を下げる改革」、公明党の斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、国民民主党の玉木代表は「現役世代から裕になろう。そして全世代へ」、共産党の田村委員長は「自公少数で消費税減税」、れいわ新選組の山本代表は「物価高だけに矮小化するな」、参政党の神谷代表は「日本人ファースト」と掲げた。
各党党首による討論。立憲民主党の野田代表は、自民党の石破首相にアメリカとの関税交渉につい、維新の吉村代表は社会保障について、国民の玉木代表は現金給付について質問。公明の斉藤代表は立民の野田代表に消費税減税について質問し、それぞれが答弁した。
国民民主党・玉木代表は、自民党・石破首相に対し、去年12月、103万円の壁を178万円を目指してことしから引き上げることで、3党合意した、物価高騰対策として、現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだ、今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合うなどとし、自民党がやろうとしている2万円の現金給付はいつ行われるのか、給付のための事務経費はどれくらいになると考えているのか、財源は税収の上振れ分をあてるとしているが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れはないが、財源は足りるのかと質問した。石破首相は、マイナンバーカードに紐づけられた口座を利用すれば、事務経費は削減できる、財源は、税収の上振れや税外収入などでまかなえるなどと話した。玉木代表は、重点化するなら、高所得者を含めて2万円を全員に配るのはやめたほうがいい、事務経費には1000億円以上かかるはずだ、元々払ってもらっていた税金をとるのをやめて、懐に残す減税のほうが効果的だなどと話した。共産党の田村委員長は、石破首相に対し、共産党は、消費税を5％に減税すること、財源は大企業・富裕層への減税と税優遇の見直しとすることを掲げている、中小企業の利益に対する税負担の割合は2割前後だが、大企業は1割を切っているなどとし、大企業には今以上に担税力があるという認識があるかなどと質問した。石破首相は、負担する能力があるところには負担を求めていくことが必要だが、消費税が大企業の減税分と見合っているというのは間違っている、国だけで見れば、消費税収は20兆円、社会保障につかうお金は34兆円で足りていない、大企業に負担してもらうことは考えるが、消費税と分けて考える必要があるなどと話した。田村委員長は、利益にふさわしい税負担を大企業に求めることは真の好循環を経済に生むことになる、逆進性の強い消費税を安定した社会保障財源だと強弁してきたことが経済の停滞をもたらしてきたのではないのかなどと話した。れいわ新選組の山本代表は、石破首相に対し、コメ問題について、自民党は問題を1年近く放置し、最後につじつま合わせのように小泉大臣が出てきて評価されているなどと指摘し、二度とこんなことが起こらないように、どのような手を打つかなどと質問した。石破首相は、輸出も念頭に置きながら、増産に舵を切る、生産者への手当も行う、今までの政策で誤った部分は直すなどと話した。山本代表は、国はこれまで農政をないがしろにしてきた、今大胆にテコ入れをする必要がある、主食に関しては、生産した分すべて買い取るくらいの勢いが必要だなどと話した。参政党の神谷代表は、対米外交について、石破首相に対し、トランプ政権に変わってから足並みが揃っていない、自民党は、共和党政権は長続きせず、民主党政権に戻ると考えているのか、対米外交の展望を聞かせてもらいたいなどと質問した。石破首相は、民主主義によってアメリカの有権者が選ぶものであり、我々がとやかく言うものではない、日本の国益にかなうものであれば、合わせることもあるが、国益に沿わない部分について妥協することがあってはならないなどと話した。神谷代表は、トランプ政権が進めていることは、アメリカの国益を追求し、日本に当てはまるものも多くある、世界のトレンドは変わってきている、自民党の考え方も国際情勢に合わせて変わっていくことを期待したいなどと話した。
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- Group of Eightれいわ新選組アベノミクスジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプフェンタニルマイナポータルマイナンバーカード公明党共和党参政党国民民主党地球温暖化小泉進次郎日本共産党日本記者クラブ日本農業新聞民主党消費者物価指数自由民主党
自民党の石破首相は、立憲民主党・野田代表に対し、減税の財源について、所得にしても基金の返納にしても、どれをつかうのか明示してもらいたい、外為が債務超過に陥った場合どうするのか、消費減税はいつごろ実現するのかなどと質問した。野田代表は、消費減税は4月1日から実施する、財源は、基金の積みすぎが7.8兆円ある、これを2年分の財源とする、外為特会は、剰余金が出た場合、7割は一般会計にあてる、令和6年分から3年間やれば、3.6兆円算出できる、隠れ補助金と言われている所得は2兆円台ある、そのうち賃上げ促進税制だけでも0.7兆円ある、間違いなく財源は捻出でき、赤字国債を発行しなくても大丈夫だなどと話した。石破首相は、基金や賃上げ促進税制をやめたらどうなるのかといったことも含めて具体的に示してもらいたいなどと話した。日本維新の会の吉村代表は、野田代表に対し、法案を通す前に、政党や所属議員の企業団体献金を禁止するべきだ、そのうえで、企業団体献金が必要だという自民党などに迫っていくのが筋だなどと訴えた。野田代表は、企業団体献金の禁止を実現できるよう、日本維新の会と連携して取り組んでいきたい、立憲民主党としては、役員レベルでは企業団体献金を受けないようにしているなどと話した。吉村代表は、役員レベルではなく、党所属議員も含め全員禁止するべきだなどと話した。公明党・斉藤代表は、野田代表に対し、消費減税について、立憲民主党は、食料品の軽減税率を原則1年、最大2年間0％にするとしているが、減税期間を決める基準は何か、元に戻すときの税率はどうするのか、小売業者など事業者への負担をどう考えているか、買い控えや買いだめなど消費における混乱についてどう考えるのかなどと質問した。野田代表は、食料品については消費減税によって買い控えなどは起こらないと考えている、減税期間は、給付付き税額控除の制度設計をするための時間であり、隙間なく逆進性対策に移行できるように設けている、2年にするかどうかの判断は経済情勢をみて行うなどと話した。斉藤代表は、給付付き税額控除は、所得と資産を正確に把握しないと、かえって不公平を増大させてしまう、短時間に制度設計できるとは思えないなどと話した。国民民主党の玉木代表は、石破首相に対し、国民民主党は経済成長戦略として、103万円の壁を178万円に引き上げることで、働き控えを解消すること、日本の投資額を現在の100兆円規模から300兆円に増やすこと、技術開発と教育の予算を倍増し、イノベーションを推進していくことを打ち出し、10年間で1000兆円のGDP実現を目指すなどとし、石破首相の成長戦略は何かなどと質問した。石破首相は、地方や介護など今まで十分に潜在能力を発揮してこなかった分野を最大限に伸ばしていく、1000兆円のGDP実現には、賃上げが重要になる、労働分配性を引き上げるなどと話した。
共産党・田村委員長から軍事費について質問。軍事費だけ予算が異常に伸びている、トランプ政権からGDP比3.5％という要求が突きつけられている、軍事費と暮らしの予算は両立し得ないという認識があるのか？石破首相は今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識しているかの違いだとした。田村委員長は暮らし苦しさを甘く見ているのではないか、軍拡競争に突き進んでい暮らしは壊される、やるべきは争いごとを戦争にしないための外交だとした。れいわ新選組の山本代表は立憲民主党・野田代表に対し、1年間食料品のみ消費税0としているが物価高対策とは言えない足りるのか、野党第一党が消費税減税で野党をまとめることをなぜしなかったのか？野田代表は財源をもって予算修正をした、物価高対策として上げるものは上げる、下げるものは下げるというパッケージを示した、消費税については党内で議論したという経緯を説明した。山本代表は消費税を上げることで個人消費は落ち込み続けた、増税を決めたことを反省してほしいとした。参政党・神谷代表は立憲民主党・野田代表に対し、今後外国資本を受け入れて国をまわすのか、国民の資本を中心に国をまわすのか方針を聞かせてほしいと質問。野田代表は人口減少時代で必要な分野で人材が足りないので外国人にきて働いていただき多文化共生社会を作るのは目指すべき方向だとした。自民党・石破首相は立憲民主党・野田代表に対し、違憲部分は廃止という公約について質問。野田代表は安保法制を見直していく際に、違部分については廃止していくこと、そのための必要なことをしていくことを公約に盛り込んだ、違憲部分はどこかは政権を預かったときに検証していくとした。石破首相は違憲部分が無ければ公約にならないとした。
日本保守党・百田代表は「今回の選挙で特に重要なのは減税。食品の消費税を0％にしたい。移民問題を是正して抑制したい。行き過ぎた再エネにもストップをかけたい」などと述べた。社民党・福島党首は「食料品について消費税ゼロにする。大企業の内部留保に課税する。最低賃金1500円、全国一律、保険料を半額にする。最低保証年金月10万円」などと述べた。
自民党 石破首相に質問。一体何を目指してこの国会から始めようとしたのか。石破首相は、「それぞれの党の意見を聞きながら、どの部分を修正するのか真剣な議論を行ってきた。丸呑みでも何でもなく、現場で法案修正に向けて最大の努力が行われたので誰でも出来ることをやったとは全く思っていない」と回答。立憲民主党 野田代表に質問。物分りが良すぎるのでは、本当に政権交代させようという意欲・意思とそのための準備があるのか。野田代表は、「私は政権を取るために党の代表になった。3段飛びで考えており去年の総選挙がホップ、今回の参議院選挙がステップ、次のジャンプで確実に政権を取りに行きたい、政権を取れなかったら私は代表を辞めると退路を断ち切っているので覚悟を決めてやっている」と回答。日本維新の会 吉村代表に質問。全国政党への道が険しい・難しいことをどう考えるか。大阪府知事と国政政党の党首の二刀流が難しいと感じないかと質問。吉村代表は、「2倍働けば良い。地方のことを真剣に考える政党が日本に一つくらいあっても良いと考えている。東京一極集中でバックアップも考えられていない、日本を成長させることが大切なのに1つの極に頼るのは間違っている。関西圏に副首都と言える経済圏を作っていきたい、これから成長する国家を目指す意味でも地方が力を発揮できる政治を目指したい」と回答。公明党 斉藤代表に質問。今回の参議院選挙で政治資金収支報告書不記載の自民党候補を推薦したが、前回同様のことがあって議席を減らしたがその反省に立っていないのではとの質問。斉藤代表は、「所謂裏金議員は推薦していない、不記載の方で内容を明らかにし反省、クリーンな政治に向けての決意を表明された方を推薦している。使い方を明示しなくてよい政策費も明らかにすべきだと言っている」と回答。国民民主党 玉木代表に質問。躍進したが支持率にはっきり陰りが出ている、SNS偏重が自縄自縛になっているのでは。また玉木人気で謙虚さを失っているのでは、ガバナンスを問われているところで反省するところはないかと質問。玉木代表は、「謙虚にやろうと思っているがそう見られているのは不徳の致すところで改めなくてはいけない、ガバナンスについて候補者選定について心配をおかけしたのは率直にお詫び・反省をしなければいけない。ガバナンスのアップデートも必要で現在ガバナンスコードの見直しを支持している。今回のことは反省をしながら信頼して頂ける政党に成長してけるように謙虚に頑張っていきたい」と回答。
共産党 田村委員長に質問。党勢が上向かない、異論を許さない党のイメージを払拭できないのでは。党勢が上向くためにどういうところを改善していくのか、どういうところに原因があるのかと質問。田村委員長は、「党の中で民主的な議論を尽くして行動を統一するのは政党として当たり前のルールだと考えている。まだまだ政策の浸透が出来ていない、資本主義を乗り越える日本共産党のビジョンが若者たちの心を捉え始めていると確信している」と回答。れいわ新選組 山本代表に質問。国会に仲間がなかなか作れずれいわに投票しても政策がなかなか実現できない印象が広がっていないか、政策をどう現実政治に落とし込んで実現していこうと考えているかと質問。山本代表は、「まず数を増やさなければいけないが、そこまで何もできないかというとそうではない。消費税減税を訴えて6年でもう触れていないのは自民党だけになった。少なくてもやれる、風穴を開けられるのでれいわにお力を頂きたい」と回答。参政党 神谷代表に質問。右派が多様化する中で参政党の一番の存在意義をどう考えるかと質問。神谷代表は、「存在意義は参加型の政党にしたこと。地方議員も150名を数えるほど地方に根を張っている、参政党の党員は自分たちで考えて自分たちの政策を実現しようと自発的にやって頂いている、この仕組みを3年かけて作れたことが特徴であり強みだと考えている」と回答。自民党 石破首相に質問。全ての国民に一律2万円を給付するというのは物価高対策は本当に困った人にするという趣旨に反するのでは、選挙のたびにお金を配るのは政策以前に政治のあり方として適切なのか。立憲民主党が提案している給付付き税額控除に賛同するか、それに必要な所得や資産の補足についてはどのように進めるかと質問。石破首相は、「物価上昇に対する最大の政策は賃金上昇だと思っているが物価上昇に賃金上昇が追いついていない、何より必要なのは迅速さ。子どもがいるあるいは低所得の家庭に厚くする、早くする、社会保障の財源を毀損しないものであってバラマキという批判は当たらない」と回答。立憲民主党 野田代表に質問。野田内閣での社会保障と税の一体改革・消費税の導入は大変なことだったと思うが、今食料品に限ってとはいえ0にするというのは自分の生き方と矛盾するのではと質問。野田代表は、「矛盾していない判断をしたと思っている。社会保障の充実と安定のために安定財源が必要で消費税をあてて財政の健全化を進めたのは今も間違っていなかったと思っている。将来だけでなく今生きている人たちに手を差し伸べないのも無責任だ、かつての方針と整合性を取るために給付付き税額控除にもっていきながら責任のある減税をするのが一貫性のある主張として認めて頂けるだろう」と回答。
公明党 斉藤代表に質問。公約とは別に軽減税率の引き下げを検討するとしているが、公約では自民党と整合性を取りながら重要政策課題では支持者向けにアピールするのはダブルスタンダードのようにも見えるがどうかと質問。斉藤代表は、「ダブルスタンダードではなく考え方は一貫している、社会保障と税の一体改革のときから消費税の軽減税率のあり方としては世界標準である5％が適当ではないかと十数年言い続けてきて今も変わっていない。一時的な物価高対策として社会保障財源の税率を上げ下げするのはその精神に悖る」と回答。日本維新の会 吉村代表に質問。国政政党を率いる身としてトランプ関税・日米関係にどのように対処していくかと質問。吉村代表は、「それぞれの企業の支援策は融資等も含めてやる必要がある。政府のやり方を見ていると石破総理が直接トランプ大統領と関係を築けていない、日本は焦って対応するよりも有志国との取引を広げていって日本国内で耐えうる経済を目指すべき」と回答。れいわ新選組 山本代表と参政党 神谷代表に質問。消費税廃止・現金給付、国民所得に占める税と社会保障の割合を現在の45％台から35％にするとしていが、必要な財源をいくらと見積もってどのように手当てするかと質問。れいわ新選組 山本代表は、「消費税廃止は26兆円が必要でその財源は法人税の累進税化、総合課税していくが仕組みができるまでは国債の発行との両輪でやっていく。国内消費が喚起され税収が上がれば国債発行は減らしていける」と回答。参政党 神谷代表は、「35％にキャップをはめると財源は30兆を超えると考えている。経済成長を促さないといけないと皆が考えることに効果がある。経済成長以外にGXや医療費を使いすぎているので8兆～10兆円くらいの削減は必要、残りの20兆は国債と成長の資金で充てていく。どうしても国民サービスを切らないといけない部分が出てきた場合には政府発行の暗号資産により国内で賄えるサービスに関してはそれでサポートする」と回答。国民民主党 玉木代表に質問。賃金上昇率に関して今の数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にないと発言しているが他の野党と一線を画して消費減税を公約から落とす考えはあるかと質問。玉木代表は、「我が党はまず所得税減税をやろうと言っている。インフレ増税になった分を所得税でお返ししようというのがベース、トランプ関税の影響があるので食料品だけでなく一律に消費税率引き上げを提案してきた。その時の基準が物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率なのでこれを超えれば減税は必要ないが、下回れば減税は必要になると言ってきた。最新の数字だと形式上は超えているがトランプ関税の引き上げが実現すれば日本の経済は甚大な影響を受けるので一律消費税引き下げは必要だと認識している」と回答。日本維新の会 吉村代表に質問。11万床も削減してどうやって医療を成り立たせるのか、実現可能なのかと質問。吉村代表は、「日本の病床は120万床でOECD加盟国で最大で平均より3倍多い状況で、病院にアンケートしても過剰病床があるとの結果で120万床のうち11万床は余剰病床だった。人気のない政策かもしれないが本質的な課題・問題で賛否両論あるかもしれないが訴えていきたい」と回答。
自民党 石破首相に質問。事実上の減反政策を止めて農家の所得補償については自民党内で反発があり難しいがどう実現しようとしているかと質問。石破首相は、「どうコストを下げて生産者の所得を上げるか考えなければいけない、細かく何について国民の税金を使って手当てをしていくかの議論が足りなかった。農家の方々の所得がどう守れられるか、どのことに国民の税金を使うか理解を得る努力は責任ある政党として最大限やる責任がある」と回答。石破首相に質問。トランプ関税の30％・35％やコメの問題にどう対応するのか、またトランプ関税についてヨーロッパ諸国と連携しながらどう対峙していくかやるべきではと質問。石破首相は、「世界最大の投資を行い世界最大の雇用を生み出しているわけで他の国と事情が全く違うという事はご理解頂かないといけない。アメリカの貿易赤字・日本の貿易黒字がこのままでいいとは言っていない、日本の安全も考えながらアメリカと議論していく、日本の産業を守りアメリカの雇用も生み出すという両方をやっていく。日本には日本の事情があるからで一緒に論ずる事はできない」と回答。立憲民主党 野田代表に質問。今の政府のアメリカとの交渉はどこが問題か、またあなたが総理ならどう乗り切るかと質問。野田代表は、「交渉の範囲をきちんとセットしていなかった、ゴールが動いてしまっていることが問題。一番日本が雇用を作っているはずなのに理解されていないとするともっと多角的な作戦が必要になっている」と回答。自民党 石破首相に質問。現在のトランプ政権下、隣国には中国がある中でどう外交を乗り切っていくか大きな見通し・戦略を聞かせて頂きたいと質問。石破首相は、「どの点で連携できるかそれぞれの国と信頼関係を作ることが大事。日本は日本なりの国益がありそれを守るために全力を尽くすし多くの党のご協力もいただく」と回答。石破首相に質問。防衛費の5％の引き上げ要求があった場合に本当に額ありきでなく積み上げでやっていけるのかと質問。石破首相は、「5％という数字は出ていない、3.5％も日本が決めるべきものであって外国に言われて決める話ではない。どの部分をどれだけ積むかは作戦計画を元に統合的にやっていかなければいけない、いかにして自衛官の処遇改善を早急にやっていくか具体的に成果が出ている。決めたことは納税者のご理解を得る、決めるに当たってはアメリカとの色んな連携は不可欠」と回答。立憲民主党 野田代表に質問。外交・防衛に関して野党第一党として与党と違う視点を提示できてもよいのではとの質問。野田代表は、「外交・安全保障で日米関係が基軸であるという基本姿勢は変わらない。しかし言うべきことは言う、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加するなどそういう外交をしていきたい」と回答。
共産党 田村委員長に質問。ウクライナの状況をみると自国の防衛が出来ない国は厳しい状況に陥るというのも一面の真実ではないか、共産党が政権を担当したとして最低限の防衛力を持たずして日本を守れるかお考えを伺いたいと質問。田村委員長は、「日本が戦場になることを想定した軍事演習が行われている、イスラエルを擁護しイランを攻撃するアメリカの求めによって大軍拡するのは絶対に止めなければならないというのが一致点。その先は国際情勢を平和と安定にしながら解決していくことだと考える」とした。自民党 石破首相に質問。トランプ大統領の広島・長崎への原爆投下を正当化する発言について日本政府は不快感の表明もしないし抗議もしない、もっと強く抗議すべきではとの質問。石破首相は、「正当化されるようなことを我々は一度も言ったことはない、どんなに悲惨だったかは日本政府としてその日のうちに発信している、許容するとかそういうことではない。核戦争のない世界を現実的な思考で実現させること必要」と回答した。公明党 斉藤代表に質問。トランプ発言をどのように受け止めたかと質問。斉藤代表は、「すぐXで発言は遺憾であると言わざるを得ない、認めることは出来ないと発信した。核保有国と非保有国の橋渡しをする意味でも核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきとして与党として唯一議員を派遣した」と回答。れいわ新選組 山本代表にも同様の質問。山本代表は、「原爆投下や全国で行われた空襲に関しても何一つ謝罪されていない、間接的に支配され続けている、脱植民地化しないといけない、日本が戦争に巻き込まれることがあってはならない、アメリカには誤ってほしい」と回答。自民党 石破首相に質問。企業団体献金の扱いに結論が出なかった、首相のリーダーシップが見えない、企業・団体献金を禁止できないならせめて透明性強化の抜本改革をやるべきだが自民党の法案は非常に弱い。先送りのまま何もやらないのかと質問。石破首相は、「我々が禁止ではなく公開だと言っているのは政治にかかるお金は公的助成にウェイトがかかってはいけないが個人だと資産家しかなれない。透明度を最大限高めた上で誰がどこからどれだけ貰ったか有権者にきちんと分かるようにする、それはデジタル化も含めてものすごく進んだと思っている。明確化することによってお金によって動かす政治を廃絶する、負担の公平性をはかることを実現したい」と回答。国民民主党 玉木代表に質問。献金の受け手規制を厳格化することについて本気でやるつもりはあるのかと質問。玉木代表は、「自民党案と野党案も結局政治団体を経由すれば献金を受けられてしまう、大事なのは受け手規制をきちんと入れること、単に出し手規制をやっても抜け穴作るので受け手規制を与野党で合意することが必要だとして公明党とも橋渡しをしたが折り合いが付かず会期末を迎えたということなので引き続き挑戦したい」と回答。
参政党 神谷代表に質問。外国人の排除につながるのではないかと心配する声がある。人手不足で外国人の手を借りないといけない状態なのにどうやって人手不足を補うのかなどを踏まえ考えをお聞かせ願いますと質問。神谷代表は、「各国色んな規制をかけていて買うなではなく買うんだったらそれなりに税金を払ってという差を付けていくということ。バランスを取らないと何でも平等でとやっていたら負けて国民が怒っていることを代弁している。日本人と同一賃金で補償もしっかりする代わりに安い労働力だと言って仲介料目当てに沢山入れるようなビジネスは根絶していく、AI・ロボットを使った人手不足対策を同時に進めないと安い労働力を入れたら日本人の賃金は上がらないのでバランスを見た規制をかけるべき」と回答。自民党 石破首相に質問。公約の中に違法外国人ゼロという公約を掲げているが取り締まりを強化するのではとの受け止めもある。どういう目的で公約されているのか、外国人との共生についてどう考えるかと質問。石破首相は、「適法な外国人には日本の社会に共生できるかたちで入って頂けるようにする、違法なものは認めない、どういう方に来て頂くかについて日本政府としてもっと責任を持ちたい」と回答。石破首相に質問。選択的夫婦別姓についてどこかで結論を出す必要があるが、例えば秋の臨時国会で裁決に付すのもひとつの考え方かと思うがどうかと質問。石破首相は、「きちんと論点を詰めたうえで党議拘束を外す意味があるのであれば各党とよく理解しあったうえで選択のありかただと思うが、我が党として今党議拘束を外すことはしない、議論をさらに加速し濃密化させることが国民世論に沿うことだと思っている」と回答。共産党 田村委員長に質問。選択的夫婦別姓についてのお考えを聞かせてくださいと質問。田村委員長は、「名前を変えないということは人権の問題であると法務大臣が認めた、人権の侵害を今訴えている。選べるという生き方を認めてほしいと言っているわけなので議論の上で速やかに法制化すべきだと考えている」と回答。
参院選の獲得議席の目標について質問。参政党 神谷代表は、「目標議席は6。全国比例で5、選挙区で1を最低目標としている。参政党単独で法案が出せる数まで獲得したいと考えている」と話した。れいわ新選組 山本代表は、「目標議席は7。衆参のバランスをとってより攻撃力を高めた上で力を発揮していけるように7という目標を立てた」と話した。共産党 田村委員長は「比例で5議席、選挙区で3議席プラスオール沖縄での議席獲得を頑張っていきたい」と話した。国民民主党 玉木代表は、「目標は16議席。非改選の5と合わせて21になれば予算を伴う法案を参議院に単独で提出可能になるのでその力を付けたい。外交関係にも影響力を発揮できる地位を占めたいと思っている」と話した。公明党 斉藤代表は、「選挙区7議席、比例7議席を目標としている。その上で与党で過半数を確保するのが目標。私達は裏金議員を推薦していない、不記載については金額も使い道も明らかにして再発防止を誓った議員を推薦している」と話した。日本維新の会 吉村代表は、「候補者全員の当選と与党過半数割れが目標。野党の意見も聞く状態のためには与党を過半数割れさせる、自民党と正面から対峙したい」と話した。立憲民主党 野田代表は、「選挙区選挙で31名擁立、比例区選挙で22名公認、当然53名全員当選目指して全力を尽くすが最低限与党の過半数割れを目指していく」と話した。自民党 石破首相は「非改選議席と合わせて自公で過半数。これは必達目標だと思っている」と話した。立憲民主党 野田代表に質問。与党が参議院でも過半数を割れば政権交代が可能になるのでは、その意欲はないのかと質問。野田代表は、「もちろんある、前提として衆議院で比較第一党は自民党なので総理がどう判断されるか、首班指名選挙が行われるのかなど状況をみながら臨機応変に即応できるよう考えていきたい」と回答。自民党 石破首相に質問。自公で過半数というのは目標が少なすぎるのではと党内でも言われているが、低い目標さえ到達できなかったらどうするのかと質問。石破首相は、「結果がいかなるものであろうとも真摯に受け止めるという当たり前の話し、今は目標を示してそこに向けて全員で最大限に努力するということ」と回答。
自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0％とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0％にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。
エンディングの挨拶。
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2024年10月12日（14：05）