国民民主党・玉木代表は、自民党・石破首相に対し、去年12月、103万円の壁を178万円を目指してことしから引き上げることで、3党合意した、物価高騰対策として、現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだ、今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合うなどとし、自民党がやろうとしている2万円の現金給付はいつ行われるのか、給付のための事務経費はどれくらいになると考えているのか、財源は税収の上振れ分をあてるとしているが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れはないが、財源は足りるのかと質問した。石破首相は、マイナンバーカードに紐づけられた口座を利用すれば、事務経費は削減できる、財源は、税収の上振れや税外収入などでまかなえるなどと話した。玉木代表は、重点化するなら、高所得者を含めて2万円を全員に配るのはやめたほうがいい、事務経費には1000億円以上かかるはずだ、元々払ってもらっていた税金をとるのをやめて、懐に残す減税のほうが効果的だなどと話した。共産党の田村委員長は、石破首相に対し、共産党は、消費税を5％に減税すること、財源は大企業・富裕層への減税と税優遇の見直しとすることを掲げている、中小企業の利益に対する税負担の割合は2割前後だが、大企業は1割を切っているなどとし、大企業には今以上に担税力があるという認識があるかなどと質問した。石破首相は、負担する能力があるところには負担を求めていくことが必要だが、消費税が大企業の減税分と見合っているというのは間違っている、国だけで見れば、消費税収は20兆円、社会保障につかうお金は34兆円で足りていない、大企業に負担してもらうことは考えるが、消費税と分けて考える必要があるなどと話した。田村委員長は、利益にふさわしい税負担を大企業に求めることは真の好循環を経済に生むことになる、逆進性の強い消費税を安定した社会保障財源だと強弁してきたことが経済の停滞をもたらしてきたのではないのかなどと話した。れいわ新選組の山本代表は、石破首相に対し、コメ問題について、自民党は問題を1年近く放置し、最後につじつま合わせのように小泉大臣が出てきて評価されているなどと指摘し、二度とこんなことが起こらないように、どのような手を打つかなどと質問した。石破首相は、輸出も念頭に置きながら、増産に舵を切る、生産者への手当も行う、今までの政策で誤った部分は直すなどと話した。山本代表は、国はこれまで農政をないがしろにしてきた、今大胆にテコ入れをする必要がある、主食に関しては、生産した分すべて買い取るくらいの勢いが必要だなどと話した。参政党の神谷代表は、対米外交について、石破首相に対し、トランプ政権に変わってから足並みが揃っていない、自民党は、共和党政権は長続きせず、民主党政権に戻ると考えているのか、対米外交の展望を聞かせてもらいたいなどと質問した。石破首相は、民主主義によってアメリカの有権者が選ぶものであり、我々がとやかく言うものではない、日本の国益にかなうものであれば、合わせることもあるが、国益に沿わない部分について妥協することがあってはならないなどと話した。神谷代表は、トランプ政権が進めていることは、アメリカの国益を追求し、日本に当てはまるものも多くある、世界のトレンドは変わってきている、自民党の考え方も国際情勢に合わせて変わっていくことを期待したいなどと話した。
自民党の石破首相は、立憲民主党・野田代表に対し、減税の財源について、所得にしても基金の返納にしても、どれをつかうのか明示してもらいたい、外為が債務超過に陥った場合どうするのか、消費減税はいつごろ実現するのかなどと質問した。野田代表は、消費減税は4月1日から実施する、財源は、基金の積みすぎが7.8兆円ある、これを2年分の財源とする、外為特会は、剰余金が出た場合、7割は一般会計にあてる、令和6年分から3年間やれば、3.6兆円算出できる、隠れ補助金と言われている所得は2兆円台ある、そのうち賃上げ促進税制だけでも0.7兆円ある、間違いなく財源は捻出でき、赤字国債を発行しなくても大丈夫だなどと話した。石破首相は、基金や賃上げ促進税制をやめたらどうなるのかといったことも含めて具体的に示してもらいたいなどと話した。日本維新の会の吉村代表は、野田代表に対し、法案を通す前に、政党や所属議員の企業団体献金を禁止するべきだ、そのうえで、企業団体献金が必要だという自民党などに迫っていくのが筋だなどと訴えた。野田代表は、企業団体献金の禁止を実現できるよう、日本維新の会と連携して取り組んでいきたい、立憲民主党としては、役員レベルでは企業団体献金を受けないようにしているなどと話した。吉村代表は、役員レベルではなく、党所属議員も含め全員禁止するべきだなどと話した。公明党・斉藤代表は、野田代表に対し、消費減税について、立憲民主党は、食料品の軽減税率を原則1年、最大2年間0％にするとしているが、減税期間を決める基準は何か、元に戻すときの税率はどうするのか、小売業者など事業者への負担をどう考えているか、買い控えや買いだめなど消費における混乱についてどう考えるのかなどと質問した。野田代表は、食料品については消費減税によって買い控えなどは起こらないと考えている、減税期間は、給付付き税額控除の制度設計をするための時間であり、隙間なく逆進性対策に移行できるように設けている、2年にするかどうかの判断は経済情勢をみて行うなどと話した。斉藤代表は、給付付き税額控除は、所得と資産を正確に把握しないと、かえって不公平を増大させてしまう、短時間に制度設計できるとは思えないなどと話した。国民民主党の玉木代表は、石破首相に対し、国民民主党は経済成長戦略として、103万円の壁を178万円に引き上げることで、働き控えを解消すること、日本の投資額を現在の100兆円規模から300兆円に増やすこと、技術開発と教育の予算を倍増し、イノベーションを推進していくことを打ち出し、10年間で1000兆円のGDP実現を目指すなどとし、石破首相の成長戦略は何かなどと質問した。石破首相は、地方や介護など今まで十分に潜在能力を発揮してこなかった分野を最大限に伸ばしていく、1000兆円のGDP実現には、賃上げが重要になる、労働分配性を引き上げるなどと話した。
共産党・田村委員長から軍事費について質問。軍事費だけ予算が異常に伸びている、トランプ政権からGDP比3.5％という要求が突きつけられている、軍事費と暮らしの予算は両立し得ないという認識があるのか？石破首相は今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識しているかの違いだとした。田村委員長は暮らし苦しさを甘く見ているのではないか、軍拡競争に突き進んでい暮らしは壊される、やるべきは争いごとを戦争にしないための外交だとした。れいわ新選組の山本代表は立憲民主党・野田代表に対し、1年間食料品のみ消費税0としているが物価高対策とは言えない足りるのか、野党第一党が消費税減税で野党をまとめることをなぜしなかったのか？野田代表は財源をもって予算修正をした、物価高対策として上げるものは上げる、下げるものは下げるというパッケージを示した、消費税については党内で議論したという経緯を説明した。山本代表は消費税を上げることで個人消費は落ち込み続けた、増税を決めたことを反省してほしいとした。参政党・神谷代表は立憲民主党・野田代表に対し、今後外国資本を受け入れて国をまわすのか、国民の資本を中心に国をまわすのか方針を聞かせてほしいと質問。野田代表は人口減少時代で必要な分野で人材が足りないので外国人にきて働いていただき多文化共生社会を作るのは目指すべき方向だとした。自民党・石破首相は立憲民主党・野田代表に対し、違憲部分は廃止という公約について質問。野田代表は安保法制を見直していく際に、違部分については廃止していくこと、そのための必要なことをしていくことを公約に盛り込んだ、違憲部分はどこかは政権を預かったときに検証していくとした。石破首相は違憲部分が無ければ公約にならないとした。