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「斉藤代表」 のテレビ露出情報

自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0%とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0%にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
前回は自民党と立憲民主党候補の一騎打ちとなった神奈川17区。今回その2人に割って入るのが国民民主党から立候補予定の新人・中村太一氏。党から公認内定の発表があったのは3日前のこと。課題は「時間のなさ」。きょう事務所の鍵を受け取ったばかり。超短期決戦となる選挙戦。中村氏は「何とか間に合う限りでやらせていただくしかない」と話した。一方で前回の総選挙で4000票差で[…続きを読む]

2026年1月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市首相はきょう午後の本会議で衆院を解散し、事実上の選挙戦に入る。今回の衆院選は自民・維新の連立政権発足から初めて国民の信を問う選挙となる。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」はきのう結党大会を開催し、新党の代表に立憲・野田佳彦前代表と公明・斉藤鉄夫前代表が就任した。公約では「新しい財源をつくり今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現」と実施時期[…続きを読む]

2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
憲政史上、過去2度しかない1月解散。加えて選挙期間は戦後最短。異例ずくめで行われる衆院選挙。発足から70%以上の高支持率をキープする高市政権に対し、自民党の政党支持率は30%と上昇する気配を見せていない。そんな世論を鑑みた選挙戦略が総理の脳裏には浮かんでいるのだろうか。有権者は今回の選挙にあたり何を重要視しているのか、街の人に聞くと「食料品だけではなく全てに[…続きを読む]

2026年1月22日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
中道改革連合は午後に結党大会を開き、衆院選の公約を発表する。公約は新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロ実現をとする。きのう公約を発表した自民党は飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速。日本維新の会は食料品の消費税2年間ゼロ、共産党は消費税廃止を目指し緊急に5%に減税を訴えている。チームみらいが11時から公約を発表[…続きを読む]

2026年1月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合が160人超で発足へ。今日午後結党大会を開催し今日公約発表へ。赤字国債に頼らない形での食料品の消費税ゼロなどが盛り込まれる見通し。その他の野党も公約発表予定。

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