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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0%とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0%にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース投票前に考える 政党フカボリ
参院選を前に立憲民主党の政策に注目。野田代表は宮崎・国富町の田畑から演説を始めたが、保守の岩盤が強い宮崎で一泡吹かせれば全国各地に飛び火していくのではないかと話した。地方の農村地域という牙城を崩すことから勝利を目指すとしている。他の議員もコメ生産者の本を訪れ、小泉農水相の消費者重視の姿勢には生産者が不安を感じているということを聞き取った。立憲は農民の不満の受[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先週3日に公示された参議院議員選挙について、JNNでは、おとといときのう、インターネット調査を行い、序盤情勢を分析した。自民党と公明党は、いずれも議席を減らし、非改選を合わせて過半数となる50議席が獲得できるか微妙な情勢であることがわかった。32の1人区のうち、自民党が優勢なのが9選挙区、野党系が優勢なのが12選挙区で、11選挙区は接戦となっている。野党系で[…続きを読む]

2025年7月7日放送 9:05 - 9:58 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
立憲民主党の政見放送。野田佳彦代表は、エンゲル係数は去年、1981年以来の高水準になった、食料品の値上げが家計を圧迫していることは明らかだ、ことし4月には食料品の値上げ品目が4000品目を超え、ことし1年で2万品目に達するとされている、今回の選挙の争点は物価高、立憲民主党の物価高対策の最大の目玉は、食料品の消費税率を0%にすること、実施は来年4月から、国民1[…続きを読む]

2025年7月7日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参院選自民・公明は過半数まで50議席が必要だが過半数獲得が微妙な情勢。一方、立憲・国民民主・参政は議席を増やす可能性がある。
参院選重視する政策について最も多いのは景気・物価高対策。現金給付・消費減税どちらがよいかという質問に減税と答えた人は57%。与党は一律2[…続きを読む]

2025年7月7日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、各党は支持の訴えを活発化させていて、昨夜は、各党の党首がインターネット番組の討論会で、経済政策や成長戦略をめぐり論戦を交わした。

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