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「石破首相」 のテレビ露出情報

自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0%とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0%にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
参院選を前に、自民党は過半数を参議院で失えば少数与党となることが予想される。将来のことを考える責任政党であると主張する一方で、有権者からは物価高対策に興味を持っている、食料品の価格を安定させてほしいと行った声が聞かれている。自民党は国民1人あたり2万円の現金給付を呼びかけ、石破総理も年内の実施を明言している。小野寺五典政調会長は「守るべきなのは国民生活であり[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
第27回参議院議員選挙がきのう公示され、各党・党首らが第一声をあげた。自民党・石破総裁は“物価上昇を上回る賃金上昇を実現したい”などとのべ、立憲民主党・野田代表は“石破政権を倒しにいこう“などと声をあげた。日本維新の会の吉村代表は自民党の現金給付について指摘し強い経済を作る必要があると主張。国民民主党・玉木代表は、納税者に減税で返すのが筋だと訴えた。公明党・[…続きを読む]

2025年6月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破首相が打ち出した自民党の目玉公約。国民一律2万円の給付、子どもに上乗せ2万円、住民税非課税の低所得世帯にも2万円を上乗せする、現金給付を選挙の旗に。この2日前、野党側は選挙目当てのバラマキだと詰め寄っていた。立憲民主党の野田代表は「給付金でバラマキをするというやり方」と発言。石破首相は「給付金について現在検討しておるという事実はございません」と発言。国民[…続きを読む]

2025年6月15日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュース・サンデー(ニュース)
立憲民主党の野田代表は物価高対策として食料品の消費税率0%などの対策を取りあげ、「我々は財源も決めて訴えているが自民党はよく練ったあとが感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と批判した。一方、自民党の森山幹事長は給付額2万円の根拠について、食品にかかる1年間の消費税負担額にあたると強調した。子どもへの上乗せ給付について「石破[…続きを読む]

2025年6月15日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は石破総理大臣が夏の参院選挙の公約としてあげた2万円の給付について 、思いつきの対応だと批判した。立憲民主党が表明した公約は、食料品消費税率を来年4月から原則1年間ゼロにして、当面1人あたり2万円の給付。立憲民主党の野田代表は「制度設計をして額も財源も決めている」と述べた。自民党の森山幹事長は鹿児島市で、「食費にかかる1年間の消費税負担額[…続きを読む]

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