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「インボイス」 のテレビ露出情報

自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0%とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0%にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月30日放送 11:05 - 11:41 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。「高市首相は『私が総理でいいのか問う選挙』と言うが、大義も語れず、十分な議論の時間も保証せず、白紙委任を求めるとはとんでもない。裏金問題、統一教会との癒着など、政治の闇と腐敗をあいまいにすることは許されない。日本共産党は暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く」「物価高は政治災害。この政治を変えることが必要」「株価も大企業の利益も史[…続きを読む]

2026年1月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
自民党と日本維新の会の連立政権発足後、初めて行われる衆院選。北の大地で最も東に位置する北海道7区では自民党と中道改革連合の女性候補による一騎打ちが繰り広げられている。自民・鈴木貴子候補。前回の衆院選では約2万2000票差をつけてトップ当選。しかし、2位候補の比例復活を許した。この選挙区で当時連立を組んでいた公明党の比例獲得票数は約1万6000票。公明党が連立[…続きを読む]

2026年1月25日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
衆院選に臨む各党の党首に、自分たちの党が政権を担うなら2026年度内に食料品の消費税減税を実現すると約束できるか質問。できるなら挙手をと呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表以外、全員挙手。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、年内実施に向けて全力を尽くし、確実に財源を明示していくことを約束したいなどとコメント。玉木代表は食料品だけやることに反対で、やるなら一律[…続きを読む]

2025年11月9日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策を巡ってNHKの日曜討論で各党の政策責任者が意見を交わし、自民党が電気・ガス料金や赤字の医療機関などへの支援を行うと強調したのに対し、立憲民主党は食料品の値上がりを受けた新たな給付など即効性のある対策が必要だと主張した。国民民主党・浜口政調会長は「年収の壁の引き下げにおいて年収要件をなくすことが重要」、公明党・岡本政調会長は「減税も給付もやれること[…続きを読む]

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
日本共産党・小池晃による質問。企業団体献金について、総理は、所信表明演説で政治とカネについて一言も触れず、裏金議員を要職に登用した。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判であると考えていないのか。自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという限定的な公明党案すら拒否した。連立よりも、企業のカネのほうが重要なのか。企業団体献金の禁止を公[…続きを読む]

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