TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

自民党 石破首相は、この国の将来に責任を持つと掲げた。コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げだが十分ではないので再分配をきちんと考えたいと述べた。公明党 斉藤代表は、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのため減税も給付も行う、医療・介護の現場で働く人の給与を上げると訴えた。立憲民主党 野田代表は、物価高からあなたを守り抜くというキャッチコピーを紹介。食料品の消費税を時限的に0%とする、財源は赤字国債を発行しない、ガソリンの暫定税率廃止も掲げた。日本維新の会 吉村代表は、社会保険料を下げる改革を掲げた。食料品の消費税を2年間0にすることや、ガソリンの暫定税率廃止も訴えた。国民民主党 玉木代表は、現役世代から豊かになろうと掲げた。103万円の壁を178万円まで控除額を引き上げて平均で年間12万円手取りが増える政策を講じると訴えた。共産党 田村委員長は、自公少数で消費税減税を掲げた。物価高騰から暮らしを守るため消費税減税とインボイス廃止を訴えた。また日米関係では軍拡を要求するアメリカの言いなりでいいのかということを争点にしたいと訴えた。れいわ新選組 山本代表は、物価高だけに矮小化するなと訴えた。消費税の廃止、つなぎの10万円給付が必要だと訴えた。参政党 神谷代表は、日本人ファーストと掲げた。30年の経済停滞の背景にはグローバリズムがあるとして、減税と積極財政、移民や外国人に頼らない国家運営を提言すると訴えた。日本保守党と社民党は今日の討論会には出席していないが会場で映像が流された。日本保守党の百田代表は、特に重要なのが減税で、食料品の消費税を恒久的に0%にする。行き過ぎた移民問題を何とか是正したいと述べた。社民党 福島党首は、食料品の消費税を0にする、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる、従業員の社会保険料を半額にすると訴えた。その他今日の討論で目立ったのはアメリカの関税措置への対応や外交・安全保障政策もあった。また国の将来を見据えた課題も論点になる。少子化対策、年金などの社会保障制度をどう持続可能なものにするか、地方の活性化、企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓の是非などもめぐって論戦が交わされる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインどこよりも早く1週間を総まとめ!サン!シャイン的「未読ニュース」
参議院議員選挙の選挙運動で各党の党首が第一声で物価高対策について強調した。自公の与党からは給付金活用や減税などをなどを主張し、野党からは消費減税や控除額引き上げなどを主張した。一方選挙ドットコムの鈴木邦和氏は各党の代表が選挙運動を開始した地に注目していて、「兵庫県からスタートさせた自民党はこれまで安定的に取れていた選挙区が一変して激戦が予想されることからそう[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
第27回参議院議員選挙がきのう公示され、各党・党首らが第一声をあげた。自民党・石破総裁は“物価上昇を上回る賃金上昇を実現したい”などとのべ、立憲民主党・野田代表は“石破政権を倒しにいこう“などと声をあげた。日本維新の会の吉村代表は自民党の現金給付について指摘し強い経済を作る必要があると主張。国民民主党・玉木代表は、納税者に減税で返すのが筋だと訴えた。公明党・[…続きを読む]

2025年7月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
参院選について専門家の解説。政治学が専門の中央大学・中北浩爾教授に話を聞く。中北教授は「今回は政権の枠組みに影響してくる特質がある。仮に自公が参議院でも過半数割れしてくると非常に厳しい政権運営となる」、「自公としては長年政権を担当してきた責任ある政党として安定した政権基盤を可能とする議席を与えてほしいと、正当性を丁寧に説明していくことが必要」、野党に求められ[…続きを読む]

2025年6月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
東京都議会議員選挙がきのう始まり、42選挙区で平成以降最多の295人が立候補を届け出た。党派別では自民党42人、都民ファーストの会37人、公明党22人、共産党24人、立憲民主党20人、東京維新の会6人、東京生活者ネットワーク3人、国民民主党18人、れいわ新選組3人、参政党4人、社民党1人、日本保守党1人、再生の道42人が届け出た。無所属や諸派は72人。激しい[…続きを読む]

2025年6月14日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
東京都議会選挙はきょう告示され、今月22日の投開票に向けて選挙戦が始まった。自民党の井上信治都連会長は、自民党にしか国と東京都と区市町村の連携をとっていくことはできないと主張。都民ファーストの会の小池百合子特別顧問は「政策が命」、公明党の斉藤鉄夫代表は「なんとしても都議会公明党、勝たなければならない」などと述べた。共産党の田村智子委員長は「稼ぐ東京から住み続[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.