スタートアップを上場させずに買収を受けるM＆Aを巡っては、地方企業が戦略として着手する事例もあるという。新潟市の佐渡 廻転寿司 弁慶は佐渡のコシヒカリと地物のネタを楽しむことができ、落ち着いた雰囲気が特徴となっている。ここの内装を手掛けるCSコーポレイションもその1社で、ビーバーという建築学生向けに作品や設計図を公開でき、建築のテクニックを掲載したサービスを譲り受けている。建築業界は人材不足が続く中、建築学生向けのビーバーから関連企業の求人広告を募ることを視野に入れているのだという。ビーバーの権利を売り渡したArchiTechは建築物を3DCGにする事業に注力するために権利を渡したという。そして、両者にM＆Aを提案したプロトスターはビーバーは国内最大級のユーザー数のいるのに対しマネタイズの課題が残っていたと紹介した。CSコーポレイションの古川憲氏は新事業のノウハウがでないときに若い人の力を借りることは互いのためになるのではないかと話す。スタートアップの買収は大手企業も行っていて、エレベーターのドアに広告を掲載するサービスを開発したGRANDには三菱地所が注目し50億円超の予算をかけて子会社化を行っているが、三菱地所の坂上仁氏は三菱地所の持っていない能力を持っていると評価している。スタートアップを買収する事例は右肩上がりに増加を続け2024年は179件まで増加しているが、今後は広告の設置場所をオフィスだけでなく集合住宅にも設置するなど500棟以上の引き合いがあるといい、2030年までに売り上げ100億円が期待できるという。