きょうも決算発表が相次いだが日本企業の業績見通しにもトランプ関税の影響が出ている。ホンダの来年3月までの業績予想の営業利益は5000億円で6割減る見通し、トランプ関税の影響で6500億円下押しするとしている。ホンダはアメリカ輸出の自動車のほとんどをカナダとメキシコで生産、日本からアメリカへの輸出の関税影響は少ないとしながらも三部社長は「フリートレードの環境お再構築できるよう継続して活動していきたい」としている。また住友電気工業は関税による押し下げ効果400億円を反映し営業利益は14％減益を予想、アメリカに胃カメラなどの医療機器を輸出するオリンパスは来年3月までの1年間の業績予想は「関税政策の影響は不確実性が高く、影響低減に向けた対応を進める」として織り込まなかった。