風力発電は、2023年度は1.1％だったが、2040年度には4～8％とする計画。原は、風力発電は建設費用が大きい、ウクライナ侵攻で資材価格が急騰し、風力発電事業に直撃した、ヨーロッパでも事業縮小が相次いでいる、風車製造から、日本の大手国内メーカーが撤退していて、現在は中国勢が大きなシェアを握っているなどとし、浮体式の風力発電は日本に適してはいるが、着床式の2倍以上のコストがかかり、大規模な発電所をつくるための技術を育成して、採算がとれるかどうかが課題などと話した。また、ガソリン補助金を再生可能エネルギーに振り向けていれば、かなり大胆な投資ができたはず、そうした政策転換が必要になるのではないかなどと話した。
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