ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表。日産・内田誠社長は「日産がホンダの完全子会社となった場合、自主性はどこまで守られるのか、日産が持つポテンシャルを最大限引き出すことができるのか、最後まで確信を持つに至らず、提案を受け入れることはできなかった」などと破談の理由を述べた。一方、ホンダ・三部敏宏社長は「子会社化を提案したのは、持ち株会社を設立する形での統合に時間がかかることがわかり、危機感をお覚えたことが理由だ」と話した。2社の統合協議には三菱自動車が参画を検討していたが、破談を受け三菱自動車も協議の打ち切りを決定。3社はEV（電気自動車）の開発などについては引き続き協業を模索する。一方で合わせて発表された決算は不振ぶりが目立った。日産は2025年3月期の最終損益が800億円の赤字になるとした。最終赤字は4年ぶり。世界で従業員を9000人減らすほか、タイなどで3工場を閉鎖するなど、構造改革を進める方針で今期は1000億円の構造改革費用を計上することがひびく。構造改革費用は今後さらに増える可能性がある。また、ホンダが発表した2024年4－12月期の純利益は前年比7.4％減少8052億円。中国で四輪車の販売不振がひびいた。ホンダはトランプ大統領が発表した相互関税の影響は7000億円規模になるとの見方を示した。