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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 矢作大祐 圷正嗣
日本生命NY投資現地法人・今真一郎さんの解説。去年から流行している鳥インフルエンザの影響で、卵の供給不足が深刻化している。アメリカの農務省によると、今年初めの時点で国内で飼育されている鶏の数は約3億7千万羽と1年前から2％減少。鳥インフルエンザの感染拡大による殺処分の影響もある中、去年12月は約1320万羽、今年の1月も約2110万羽が死亡した。これによって、一部のアメリカのスーパーマーケットでは卵の品切れが頻発していて、顧客の卵の購入数が制限されている。また、供給不足が価格の高騰を招いている。足元ではトランプ政権の関税政策などを背景に、インフレ懸念が再燃。1ダースあたりの価格は、4月から6月期に平均で2.5ドルまで落ち着くと農務省は予測しているが、足元の供給不足でインフレ懸念がさらに高まれば消費者の心理が冷え込む可能性があり、その波及効果に注意が必要とのこと。
為替・金利・商品について伝えられた。
NY株式、セクター別の騰落率について伝えられた。
今日のテーマは「トランプ大統領が関税を乱発する真の目的は？」。トランプ大統領は2月4日に中国に対する10％の関税引上げを実施、3月4日にはカナダ・メキシコに対する25％の関税引上げ、3月12日には鉄鋼アルミに対する25％の関税適用が予定されている。このほか各国一律での普遍関税や、相手国の税率に合わせる相互関税も検討されているとのこと。矢作さんは「一喜一憂しないためにも本質を見極めることが重要」と話した。トランプ大統領は、関税引き上げに際しいろんな目的を挙げている。矢作さんが一番注目しているのは、財政の山場への対処とのこと。トランプ政権は関税を減税の財源として認識している。財政関連の主な予定を紹介。財政関連の話は、すべて議会の承認が必要なので、トランプ大統領も議会と協力しながら解決するとに言ってはいるが実際にはかなりハードルが高いと見ている。最終的にはトランプが減税規模を縮小するということがポイントにはなると思うが、議会側にも財政赤字の拡大ということを飲ませたい。そこで役に立つのが関税。トランプ大統領は議会がさらなる財政赤字の拡大を許容するまでは関税をちらつかせながら不規則発言を続けると思う。グラフ：アメリカ10年債金利の構成を紹介。ドル円について。トランプ大統領の選挙戦での優勢が強まった昨年7月からタームプレミアムとの連動が非常に強まった。関税の背景にある財政の山場への対処次第で金利為替のボラティティが上がりやすくなっているというところは要注意だという。
AIなど先端分野での人材を確保するため、インドからの留学生獲得を強化する。文部科学省は来年度からインドの大学院生270人程度を対象に、日本での生活費や受入大学での活動費として1人300万円を支援する。2028年度までに理工系に強いインドからの留学生を倍増させ、日本の産業競争力の向上につなげる。（日経電子版）
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- インド文部科学省日本経済新聞 電子版
中国・ネット通販最大手のアリババ集団がアメリカのアップルとAI事業で協業する。中国では海外製AIの使用が実質禁じられており、アップルは中国で自社のAIサービスを展開できず、現地企業との提携が急務となっていた。アリババとの協業で中国で販売するiPhoneにもAIが搭載されることとなる。（日経電子版）
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパンパシフィック・インターナショナルホールディングスが今期の業績を上方修正した。連結純利益が前期と比べ1％増加し900億円になる見通しだと発表。従来予想を35億円上回り一転増益となり、15年連続過去最高を更新する。（日経電子版）
矢作さんは「インド人留学生に300万円支援」という記事に注目し、「世界的には移民に対して基本的に抑制的な動きが見えているが、ハイテク人材に関してはいつまでも取り合いとなっている。今回は300万円ということだが、他方でお金の観点でいうと、アメリカでは修士を卒業して博士として卒業すると初任給がだいたい日本円で3，000万円～5，000万円くらいということなので、ちょっと競争力は厳しいと思う。後は企業にとってもアマゾンなどに行ったことがあるが、”インド人村”じゃないが『インド人じゃないと出世できない』というくらいインド人が受け入れられている。こうしたことを考えると、日本はなかなか後手に回っているというところもあるので、お金だけではなく文化面や安心・安全なども含めてアピールする総合戦略が必要だと思う」などと話した。
圷さんは「パンパシHDが15年連続最高益」との記事に注目し、「インバウンドが業績の押し上げになっているが、一般的にインバウンドの影響はGDPなどのマクロ統計よりも上場企業の業績への影響のほうが大きいと思う。GDPは国内消費の割合が大きいので、円安になると消費が押し下げられることになるが、上場企業はインバウンドの構成割合が大きいので、円安になるとインバウンドの効果が出てくるし、そうなると値上げも可能となるので、インバウンドの影響をダイレクトに受けやすい特徴があると思う」などと話した。
パックンに話を聞く。きょうのテーマは「結局生き残るのは大企業？」。アメリカ企業 労働者の割合をグラフで表示、大手企業の従業員数が増え小さな企業が減っていて、500人を超える大企業のほうが50％を占めている。大企業優位になったのは70年代からの規制緩和など。スーパーマーケットの労働者の割合は94年あたりから大企業の数字が逆転している。業界の売り上げシェアをみると大手企業は90年代までは20％だったが、今は大企業4社で過半数を占めている。規制緩和が大手企業のためになることもあれば、規制事態が大手企業のためになっているものもあり、複雑な申請などは中小企業を苦しめる場合もある。中小企業優位の業種はクラフトビールや飲食店。大企業が優位だとスケールメリットによる消費者への恩恵などもあり、EUをみると大手企業の割合が多い国のほうが経済的なパフォーマンスが良いとの研究結果もある。大企業優位によるデメリットはイノベーションのジレンマや市場競争。パックンの視点は「中小企業様様！」。「大・中・小いろいろある構成でバランス取れている経済の方が健全ではないかと思う、新陳代謝のある環境を政府にも提供していただきたいが大企業の方が政治力を持ってる、中小企業に不利な方向に走らないでほしい」などと話した。
トランプ大統領は「我々は公平な競争条件を求めている」などと述べ、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。また、トランプ大統領は「関税を回避するために他の国を経由して商品を輸送することは認められない」などと強調した。さらにトランプ大統領は今回の対応が経済に与える影響について「雇用は増加するだろう。短期的には価格が多少上昇する可能性もある」などと説明している。ロイター通信はアメリカ政府高官の話として「数週間のうちに一部の相互関税を導入する可能性がある」としている。
トランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収問題について、投資を歓迎する一方で「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが、日本製鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画に基づき交渉を進める構え。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話しており、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられる。
矢作さんはきょうの経済視点に「No Buy 2025」と挙げ、「米国の20・30代を中心に『これ以上物を買わない No Buy 2025』というムーブメントが起きている。簡単に言うと支出管理をして貯蓄を増やすというもの。節約が得意な日本人にとっては支出管理は当たり前だと思うが、買い物が大好きなアメリカの方々がこうしたムーブメントを起こすのは結構斬新かなと思う。流行の理由はいろいろあり、例えば高金利・高インフレが続いているため、赤字や債務が増え、財布状況は厳しい。もう1つはホリデー商戦からの浪費、そこからの反省という側面もあると思う。無駄な消費を抑えるのは非常に良いと思うが、行き過ぎは懸念材料かなとみている。無理にするとダイエットに置き換えるとリバウンドみたいにもう1回消費をしてしまって債務状況がもう1回悪化するということもある。もう1つは成功しすぎるのもリスク。”No Buy”が広く成功した場合は個人消費の低迷、米国経済の鈍化につながる恐れもあるので注意が必要」などと話した。
圷さんはきょうの経済視点に「関税が懸念されるのは発動”前”」と挙げ、「マーケットでは関税が焦点となっているが、前回米中対立が激化した2018～19年の経緯を振り返ると、マーケットが関税の懸念を織り込むのは発動前で、発動後はむしろ出尽くし感が出ていたというパターンが多かった。そういう意味ではいま関税を織り込んでいる真っ最中だと思うので、年後半には少し状況が良くなるかもしれない。ただ、アメリカはいま通商分野で後半の調査を行っていて、その期限が4月1日なのでその後にまた関税がでてくる可能性もある。そこまで油断できないと思う。ただ先週の日米首脳会談で関税面では日本が相対優位にあるということが再確認されたので、日本株に関しては少し風向きが変わってきている状況だと思う」などと話した。