パックンに話を聞く。きょうのテーマは「結局生き残るのは大企業？」。アメリカ企業 労働者の割合をグラフで表示、大手企業の従業員数が増え小さな企業が減っていて、500人を超える大企業のほうが50％を占めている。大企業優位になったのは70年代からの規制緩和など。スーパーマーケットの労働者の割合は94年あたりから大企業の数字が逆転している。業界の売り上げシェアをみると大手企業は90年代までは20％だったが、今は大企業4社で過半数を占めている。規制緩和が大手企業のためになることもあれば、規制事態が大手企業のためになっているものもあり、複雑な申請などは中小企業を苦しめる場合もある。中小企業優位の業種はクラフトビールや飲食店。大企業が優位だとスケールメリットによる消費者への恩恵などもあり、EUをみると大手企業の割合が多い国のほうが経済的なパフォーマンスが良いとの研究結果もある。大企業優位によるデメリットはイノベーションのジレンマや市場競争。パックンの視点は「中小企業様様！」。「大・中・小いろいろある構成でバランス取れている経済の方が健全ではないかと思う、新陳代謝のある環境を政府にも提供していただきたいが大企業の方が政治力を持ってる、中小企業に不利な方向に走らないでほしい」などと話した。
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「アメリカ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月24日放送 15:55 - 18:01 NHK総合
- 大相撲（2025年）（ニュース）
- 関税措置をめぐる日米交渉でコメは一定の枠内でアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意した。増加が見込まれるアメリカ産のコメについて小泉農林水産大臣は主食用にまわることはないという認識を示した。
- 2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日米関税合意では、日本からの輸入品に課す相互関税を15％に引き下げ、日本がアメリカ産の農産物や航空機を購入するなどとしている。これについてベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで日本が合意内容を守っているか四半期ごとに精査すると明らかにした。日本の対応にトランプ大統領が不満であれば、自動車を含む全ての日本製品への関税は25％に戻るとしている[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- アメリカ政府が日米関税合意の詳細を発表。日本が防衛装備品を毎年数十億ドル購入する等としている。
- 2025年6月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカからのウクライナ支援が先細っているという見方も出る中、国防費の引き上げで一致するなど一定の成果はあったものの、首脳宣言ではウクライナに対する具体的な支援は示されなかった。ロシアを刺激したくないトランプ大統領への配慮もあったものとみられる。今回ウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と会談予定。G7サミットではトランプ大統領が中東情勢への対応のた[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策：関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これ[…続きを読む]
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