矢作さんはきょうの経済視点に「No Buy 2025」と挙げ、「米国の20・30代を中心に『これ以上物を買わない No Buy 2025』というムーブメントが起きている。簡単に言うと支出管理をして貯蓄を増やすというもの。節約が得意な日本人にとっては支出管理は当たり前だと思うが、買い物が大好きなアメリカの方々がこうしたムーブメントを起こすのは結構斬新かなと思う。流行の理由はいろいろあり、例えば高金利・高インフレが続いているため、赤字や債務が増え、財布状況は厳しい。もう1つはホリデー商戦からの浪費、そこからの反省という側面もあると思う。無駄な消費を抑えるのは非常に良いと思うが、行き過ぎは懸念材料かなとみている。無理にするとダイエットに置き換えるとリバウンドみたいにもう1回消費をしてしまって債務状況がもう1回悪化するということもある。もう1つは成功しすぎるのもリスク。”No Buy”が広く成功した場合は個人消費の低迷、米国経済の鈍化につながる恐れもあるので注意が必要」などと話した。
圷さんはきょうの経済視点に「関税が懸念されるのは発動”前”」と挙げ、「マーケットでは関税が焦点となっているが、前回米中対立が激化した2018～19年の経緯を振り返ると、マーケットが関税の懸念を織り込むのは発動前で、発動後はむしろ出尽くし感が出ていたというパターンが多かった。そういう意味ではいま関税を織り込んでいる真っ最中だと思うので、年後半には少し状況が良くなるかもしれない。ただ、アメリカはいま通商分野で後半の調査を行っていて、その期限が4月1日なのでその後にまた関税がでてくる可能性もある。そこまで油断できないと思う。ただ先週の日米首脳会談で関税面では日本が相対優位にあるということが再確認されたので、日本株に関しては少し風向きが変わってきている状況だと思う」などと話した。