今日のテーマは「トランプ大統領が関税を乱発する真の目的は?」。トランプ大統領は2月4日に中国に対する10%の関税引上げを実施、3月4日にはカナダ・メキシコに対する25%の関税引上げ、3月12日には鉄鋼アルミに対する25%の関税適用が予定されている。このほか各国一律での普遍関税や、相手国の税率に合わせる相互関税も検討されているとのこと。矢作さんは「一喜一憂しないためにも本質を見極めることが重要」と話した。トランプ大統領は、関税引き上げに際しいろんな目的を挙げている。矢作さんが一番注目しているのは、財政の山場への対処とのこと。トランプ政権は関税を減税の財源として認識している。財政関連の主な予定を紹介。財政関連の話は、すべて議会の承認が必要なので、トランプ大統領も議会と協力しながら解決するとに言ってはいるが実際にはかなりハードルが高いと見ている。最終的にはトランプが減税規模を縮小するということがポイントにはなると思うが、議会側にも財政赤字の拡大ということを飲ませたい。そこで役に立つのが関税。トランプ大統領は議会がさらなる財政赤字の拡大を許容するまでは関税をちらつかせながら不規則発言を続けると思う。グラフ:アメリカ10年債金利の構成を紹介。ドル円について。トランプ大統領の選挙戦での優勢が強まった昨年7月からタームプレミアムとの連動が非常に強まった。関税の背景にある財政の山場への対処次第で金利為替のボラティティが上がりやすくなっているというところは要注意だという。