パックンに話を聞く。きょうのテーマは「結局生き残るのは大企業?」。アメリカ企業 労働者の割合をグラフで表示、大手企業の従業員数が増え小さな企業が減っていて、500人を超える大企業のほうが50%を占めている。大企業優位になったのは70年代からの規制緩和など。スーパーマーケットの労働者の割合は94年あたりから大企業の数字が逆転している。業界の売り上げシェアをみると大手企業は90年代までは20%だったが、今は大企業4社で過半数を占めている。規制緩和が大手企業のためになることもあれば、規制事態が大手企業のためになっているものもあり、複雑な申請などは中小企業を苦しめる場合もある。中小企業優位の業種はクラフトビールや飲食店。大企業が優位だとスケールメリットによる消費者への恩恵などもあり、EUをみると大手企業の割合が多い国のほうが経済的なパフォーマンスが良いとの研究結果もある。大企業優位によるデメリットはイノベーションのジレンマや市場競争。パックンの視点は「中小企業様様!」。「大・中・小いろいろある構成でバランス取れている経済の方が健全ではないかと思う、新陳代謝のある環境を政府にも提供していただきたいが大企業の方が政治力を持ってる、中小企業に不利な方向に走らないでほしい」などと話した。