三井住友信託銀行米州部・山下慎司さんが電話で解説。ドル／円予想レンジは151.70円～153.70円とのこと。山下さんは「PPI（生産者物価指数）や新規失業保険申請件数など、経済指標は市場予想に対し堅調。指標発表直後は米金利も上昇しドル高になったが、相互関税の発動が4月1日に遅れると報じられ、関税をめぐる懸念が後退し、米金利は低下し、ドル安が進んだ。消費の堅調さを保つことができるのか、本日発表の小売売上高に注目している。弱い結果になったとき、大きくドル安円高となる可能性に注意が必要。」等と話した。注目ポイントは「貿易政策の不確実性」。「貿易に関する不確実性は拡大：米国の新聞7社における貿易政策の不確実性を論じる記事の頻度（全体の1％＝100」のグラフが紹介された。就任直後から関税に関して多くの発言があり、不確実性指数は2018年より遥かに高くなっているとのこと。株価への影響について、「貿易戦争が激化した場合、企業業績を圧迫することや消費が減速することも想定され、2018年の動きを教訓とすると急な株の下落、ボラティリティーの上昇、円高などに注意が必要」だと話した。