広木隆さんがテーマ「利上げに負けない株価上昇の要因とは」について解説。日本株の動向は上値が重い。去年の2月22日、猫の日は34年ぶりに日経平均が史上最高値を更新。日本株の上値が重い理由はトランプ関税の影響を懸念、円高基調→日銀タカ派姿勢。企業業績は好調。さらにそれをベースに来期の業績も非常に強い。PER株価収益率の上昇が抑えられているのは金利の上昇とその金利の上昇に打ち勝つだけの成長期待がないという2つがある。24年10月以降にPERが上昇した業種について。日本の業種の中で一番PERが高いのはその他製品で何だというとはっきり言ってこれは任天堂とバンダイナムコ。今ゲーム産業というのは日本が世界に誇る成長産業。2位が小売業。直近この小売業を引っ張っている株価の上昇率の上位はFOOD＆LIFE COMPANIES（スシロー）、良品計画（無印良品）、力の源HD（一風堂）。これらの会社というのはみんな海外に飛び出していってそこで事業展開している。個別で言うと今回の決算で目を引いたのが京セラ。業績自体はすっごい大幅下方修正したが全く売られてない。日本企業はなかなか成長の芽を示せないと言ったが逆に言えば伸びしろがそれだけたくさんあるということ。積極的に資本効率の改善と成長戦略を打ち出していけば日本株はもっと上値を取っていけるのではないか。
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「日経新聞社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 円安、金利上昇。日本経済どうなる？為替の状況について、高市総理が消費税減税を公約に発表し、円安が急速に進行した。翌日、円高に触れた。日米が連携してレートチェックが行われたとみられている。28日、もう一段階円高にふれている。円安のメリットは輸出企業はプラス、デメリットとして物価高などは上昇する。日本の思惑は円安を阻止したい、アメリカはドル高を修正して貿易赤字を[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約で[…続きを読む] - 2026年1月29日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 異例の短期決戦となる衆議院選挙は投開票まであと10日となる。序盤の情勢調査では自民党が単独過半数にあたる233議席に迫る勢いであることが分かった。有権者の関心はどこにあるのか、SNSの分析から探る。
- 2026年1月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 日本経済新聞が各社がアメリカ議会に提出した報告書をもとに調査したところ、メタやマイクロソフト、アップルなど巨大テック5社のロビー活動費が2025年に前の年より6％増の8100万ドル（約123億円）規模にのぼり、過去最高になったことがわかった。トランプ政権一期目の2017年に比べ4割近く増えている。5社の中でもロビー活動費が高かったのはメタの2600万ドル（4[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- スタートアップが手掛けた試作品を大企業が購入した場合、国が費用の最大半額を補助する制度が3月をめどに始まる。この支援制度は人工知能、ロボティクス、医療機器など先端分野の新興企業を対象とし、大企業との本格的な取引のきっかけを作り量産を促す狙い。日本は企業価値が10億ドル以上でも上場していない企業、いわゆる“ユニコーン企業”が諸外国と比べ少ない課題があり、高市政[…続きを読む]
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