広木隆さんがテーマ「利上げに負けない株価上昇の要因とは」について解説。日本株の動向は上値が重い。去年の2月22日、猫の日は34年ぶりに日経平均が史上最高値を更新。日本株の上値が重い理由はトランプ関税の影響を懸念、円高基調→日銀タカ派姿勢。企業業績は好調。さらにそれをベースに来期の業績も非常に強い。PER株価収益率の上昇が抑えられているのは金利の上昇とその金利の上昇に打ち勝つだけの成長期待がないという2つがある。24年10月以降にPERが上昇した業種について。日本の業種の中で一番PERが高いのはその他製品で何だというとはっきり言ってこれは任天堂とバンダイナムコ。今ゲーム産業というのは日本が世界に誇る成長産業。2位が小売業。直近この小売業を引っ張っている株価の上昇率の上位はFOOD＆LIFE COMPANIES（スシロー）、良品計画（無印良品）、力の源HD（一風堂）。これらの会社というのはみんな海外に飛び出していってそこで事業展開している。個別で言うと今回の決算で目を引いたのが京セラ。業績自体はすっごい大幅下方修正したが全く売られてない。日本企業はなかなか成長の芽を示せないと言ったが逆に言えば伸びしろがそれだけたくさんあるということ。積極的に資本効率の改善と成長戦略を打ち出していけば日本株はもっと上値を取っていけるのではないか。
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「日経新聞社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42％となり前回調査から10ポイント上昇。不支持は8ポイント低下し53％。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37％、最多の不支持理由は「政策が悪い」38％。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29％。企業団体献金の制[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・梶原誠氏は株式市場をめぐり、株式投資が危険行為と評される空気感が貯蓄から投資の好循環を実現しない要因となってしまっていると指摘している。政府は2000兆円を超える家計の金融資産を投資に移してもらうことを推進し、家計も配当を受け取ることで豊かになると呼びかけてきたが、これは1947年の証券民主化運動が始まりとなっている。戦前は財閥が保有していた株[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 相互関税の猶予期限が今月9日にせまるなか、関税協議が停滞する日本に対し、トランプ大統領が相次いで揺さぶりをかけている。先月30日、トランプ氏は自身のSNSで「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け入れようとしていない」と投稿。日本のコメ史上の開放に向け圧力をかけた形。一方赤沢大臣は「米国との競技にあたっては農業を犠牲にする交渉はしない」と述べた[…続きを読む]
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