都道府県が管理する下水道の老朽化が進んでいる。耐用年数を超えるものは東京−名古屋間を超える約380キロメートルに及んでいる。下水道は市街地に張り巡らされた公共下水道と自治体をまた流域下水道に分かれる。このうち流域下水道は都道府県が管理していて、地下深くを通る口径の大きいものが多くなっている。対応年数を超えるものは今後20年間で12倍に膨らむ見通しで損壊が起きれば下水の利用自粛により市民生活や産業への影響は避けられない。下水道部門の職員減少が続く中、新たな技術を駆使した重点的な点検と補修に向け、抜本的な対策が求められている。(日経電子版)