東海東京証券アメリカ・芝田さんは18日のNY株式市場について「先週後半にトランプ大統領が相互関税の即時発動を見送り、極端な混乱は回避できるとの期待感もあり比較的落ち着いた展開となった。ここまで年初来の株価騰落率をみてみると、中国がトップでプラス14％、次いで欧州がプラス10％、S＆P500はプラス4％止まり。金利低下方向にある中国・欧州などへの機関投資家のシフトと思われる。一方、株式以外では金が約10％のプラスとビットコインや原油を上回っており、トランプ大統領の政策とは裏腹の反応を示している意味を検証すべき状況だと考えている。去年9月以降FRBは合計で1％の利下げを行ったが、10年債金利は関税によるインフレ再燃懸念などを背景に逆に1％上昇している。こうした環境でベッセント財務長官が今月インタビューで『トランプ大統領はFRBの政策金利より10年債の利回りを重視している』と述べた。確かに住宅ローンや企業の資金調達・国債の発行条件など、実体経済に影響が大きいのは10年債金利。『FRBに圧力をかけるつもりはない』としつつも、ベッセント氏の発言は市場金利低下を具現化する政策への期待の裏返しではないかとみている。来月のFOMCで金利が据え置かれ、市場金利の高止まりが続けばトランプ政権はかつて日銀が行ったイールドカーブ・コントロールのような違った政策を求める可能性もあると考えている」などと述べた。