テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日～25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げが難しいと思うので関税が日本に残るというのがメインシナリオになるのではと思う。合意、交渉延長プラスマイナスα、決裂の3つのシナリオ。今の関税は鉄鋼・アルミが25％かかり、自動車が25％、相互関税が90日間停止で10％かかっている。5月3日に自動車部品がかかり半導体、医薬品が25％かかるのではという話が予定されている。実質GDPの予想は4-6がマイナスになる、そのあとを見ると前期比で小さい数字。自動車の決算を見るとある程度前提を置いているが前提がきつくなるともう一段下がることが懸念される。来年の春闘など今年みたいなのは出せないとなり、それが消費を引き下げる。日本商工会議所の小林会頭が関税の影響による不安感で賃上げが鈍ることを非常に心配しているというコメントがで始めている。これに対する対応を考えると政治の場で物価高対策で消費税の引き下げの影響が出ているが日米交渉が悪い方向にいくと足元の物価高対策に自動車業界支援、鉄鋼支援プラス需要喚起策をどれだけやるかという話になる。交渉をなんとしてもがんばってほしい。今自民党は秋に補正ということでいろいろ考えているようだが、過去業界支援策とか需要喚起策はやっていてリーマンショックのとき、コロナのときを思い出していただくとエコポイントとか環境車に対する減税とか、定額給付金とかやった。上の規模が4.1兆円規模くらいでそのときの経済対策は30兆円とか40兆という数字。今回、消費税の議論で財政赤字を出すか出さないかという議論をしているが状況が変わるとぶっ飛ぶのでならないよう交渉している。日本の受給ギャップはいい状況。交渉が日本の下期のシナリオを変える。日銀が利上げできないとなると長期金利低下の要因になるが財政を出すことに懸念の声もある。交渉がうまくいけば好循環が動く可能性もある」などと述べた。