政府が閣議決定したエネルギー基本計画では現在は全体の2割ほどにとどまっている再生可能エネルギーを2040年度までに4割から5割程度に拡大する方針。中でも政府が切り札と位置付けて力を入れてきたのが洋上風力発電。しかし今、世界中で事業計画の変更や投資の縮小が相次ぐなど、強い逆風にさらされている。中でも、アメリカ・トランプ大統領は風力発電については激しく批判。風力発電の新規計画は認めない方針を発表したほか風力発電向けに公有地を貸し出すことを一時停止する大統領令に署名した。こうしたなか「国際 風力発電展」開催。中心的な存在は海の上で発電する洋上風力発電。グローカルが開発しているのは風車を海の上に浮かべて発電する浮体式。水深が深いエリアでも発電設備を設置できるため大規模な発電が可能になる。環境に負荷をかけず低コストで電力を作ることがポイント。
洋上風力発電に適している地域の一つ千葉・銚子市。2013年、東京電力などが実証運転を開始（現在は商用運転）。銚子沖は国が発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する促進区域。ここで巨大プロジェクトを進めるのが三菱商事。2028年から31基の運用を目指しているが、千葉県や秋田県の3つの区域で計画中の洋上風力発電事業について522億円の減損処理を行った。理由の一つが、世界的な傾向のコスト上昇。洋上風力発電最大手デンマークのオーステッドは投資額を25％削減するなど世界中で関連企業の撤退や計画の延期が続いている。さらに日本の場合2019年に日立が撤退して以降、国産の洋上風力発電機のメーカーがない。輸入に頼らざるをえないため円安もコスト上昇の要因となっている。
鉄骨、橋りょう大手の駒井ハルテックで風車を支えるタワー部分を作っている（富津工場）。直径およそ8m。現在は試作機のため長さは15mほどだが、実際の製品は40m近くになる。これまで陸上の風力発電の設備を手がけてきたが、政府からの補助金を受けて設備を導入。より大型の洋上風力発電向け設備の開発に乗り出した。風力発電は大型になればなるほど発電効率が上がるため世界ではより大きくするための開発競争が繰り広げられている。受注を勝ち取るためにはこれに対応するだけの世界標準の技術が求められる。今後は生産技術を確立次第、納入先となる欧米の大手風車メーカーから認証を得たうえで日本国内のプロジェクトへの採用を目指す。