NTTドコモのグループ会社、ドコモバイクシェアは電動キックボードなどのマイクロモビリティの普及拡大に伴い新たな電動モビリティの導入を発表した。特定小型原動機付自転車の区分に該当しハンドル部分にアクセルレバー。最高で時速20キロまで出せる。自転車のペダル部分はステップになっていて利用者は走行中、ステップに足を置く形に。タイヤが小さく立って走行する電動キックボードと比べると、より安定感があるとしている。さらにドコモが重視するのは、事故や違反行為を未然に防ぐための対策。警察庁によると、電動キックボードなどの特定小型原付の交通違反は年間で、およそ2万5000件。そのうち車道ではなく歩道を走行するといった通行区分が半分以上を占めている。背景にあるのは、2023年に施行された改正道路交通法。特定小型原付は16歳以上であれば運転免許を持たない人でも利用できることになった。しかしドコモでは、今回の新型モビリティのシェア事業では利用できる人を運転免許証の保有者に限る方針。今年春にも実証実験の開始を目指す。将来シェアサービスを展開する地域や料金体系についても今後、検討を進める方針。
ドコモが打ち出した新たな電動モビリティのシェアサービスについて街で聞いてみると安全性への配慮を評価する声が聞かれる一方で、家の近くですぐ使えるなど、利便性が高いかどうかを重視する声もあった。電動キックボードのシェア事業を展開するLUUPのポート数は全国で1万1000か所を超える一方、現在ドコモが展開するバイクシェアのポートの数は、およそ4200か所。日本総研・創発戦略センター・逸見拓弘さんは「発展途上の成長中の市場なのでパイの奪い合いというより大きくなる」「事故が起きないことを意識しつつ健全に市場が成長していけるような方向性を業界で考えていく必要がある」とコメント。
ドコモが打ち出した新たな電動モビリティのシェアサービスについて街で聞いてみると安全性への配慮を評価する声が聞かれる一方で、家の近くですぐ使えるなど、利便性が高いかどうかを重視する声もあった。電動キックボードのシェア事業を展開するLUUPのポート数は全国で1万1000か所を超える一方、現在ドコモが展開するバイクシェアのポートの数は、およそ4200か所。日本総研・創発戦略センター・逸見拓弘さんは「発展途上の成長中の市場なのでパイの奪い合いというより大きくなる」「事故が起きないことを意識しつつ健全に市場が成長していけるような方向性を業界で考えていく必要がある」とコメント。