韓国統計庁が発表した2024年の出生率過去最低だった前の年の0．72からわずかに上昇し0．75と9年ぶりに上昇した。背景には新型コロナの収束で結婚数が増えたことや30代前半の人口が増えたことなどがあると分析。そして強気の姿勢を見せる韓国政府。その韓国で今広がりを見せるのが企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策。プヨングループでは去年から子供が生まれた社員を対象に子供1人あたり日本円でおよそ1000万円の出産祝い金を支給している。この会社ではここ数年社員で子供が生まれた人数は1年で平均23人ほどだったが去年は28人と5人増加した。
韓国で出産や子育ての手厚い支援は中小企業でも。日本でも人気のコスメブランドを展開する企業の社員は220人程度でそのうち8割が女性。この会社では妊娠の全期間にわたりに時間の短縮勤務が可能なほか、週2回の在宅勤務を保証するなど全社員に柔軟な勤務制度を徹底。社内だけに限ると直近の出生率は韓国平均のおよそ2倍になったとしている。一方、韓国で少子化の大きな要因とされる一つが高騰を続ける住宅価格。その問題を克服しようと手厚い支援を行う自治体も登場。仁川市は新婚や幼い子供を持つ世帯にこの100円住宅を1000戸提供する予定。来月から募集を開始するが、すでに問い合わせが殺到している。韓国で広がる企業や自治体による少子化対策。コウセンサンコスメティック・金美惠室長、仁川市・金贊起さん、育児政策研究所・黃玉京所長のコメント。