日本自動車工業会の片山会長は今日、トランプ政権が4月にも発動するとしている自動車への25%程度の関税について、実際に適用された場合は日本国内で生産調整が行われる可能性もあるとの認識を示した。日本自動車工業会・片山会長は「われわれとしてはあくまでも関税回避だが、もし仮に4月2日に自動車関税が発動になればかなり生産調整というようなことも予測される」とコメント。その上で日本政府に対して関税の適用回避に向けた交渉を働きかけつつ取引する部品メーカーへの支援策を官民で検討するとしている。また片山氏は日本の自動車メーカーはアメリカで11万人の直接雇用を生むなど貢献していると強調し、関税の強化は日米双方の経済に悪影響を及ぼすと訴えた。